国井正幸の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日は、本当にお忙しいところ、石原知事においでいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　幾つか知事さんの方から私どもへの質問もあったわけでありますが、これは行政が、新しい施設等については行政が進めているところでありますが、しかし、さりとて議院内閣制を取っているわけでありますから、国会の問題でもあろうと思いますので、これらは後で協議をして、何らかの形でお答えをしたらいいんではないかと、このように私は考えております。
　そういう中で、三点ほどひとつお聞かせをいただきたいと、こう思っております。
　第一点は、石原知事は、首都機能というか首都移転と、こういうふうなことで東京都の作られた、知事さんがお出になっているビデオも私見せていただきました。どうも、私どもは国会等の移転と、こういうふうなことでこの委員会もできておりますし、その国会等とは何だということで衆議院でも御質問をいただいているようでありますが、国会並びに、私どもの理解は、国会並びにその立法措置を取る上で必要最小限の行政の中枢機能、特に議員立法ということばっかりでありませんから、これは内閣提出の法律も相当ありますので、そういう政策立案の中枢機能並びに最高裁判所等を念頭に置いているわけであって、少なくとも、ここの議論でずっとやってきましたが、皇居を含めて移動させると、こんな議論は全然した経過はありません。
　したがって、私どもは、首都移転という認識よりも、大変御批判をいただきましたが、国会並びに行政機能の一部と司法機能の一部を移転をさせると、こういうふうに思っているわけでありますが、どうも知事さんは、そういう表現でやっているにもかかわらず、首都移転、首都移転ということで、何か東京からそっくり何かが全部抜けていくように作為的に言っておられるように印象を受けるんですが、その辺のことをひとつお聞かせをいただきたい。
　それから、よろしいですか、三分以内なものだから、こちらから申し上げてお答えをいただきたい。
　それから、今のやっぱり一極集中の弊害というのはあろうと思うんです、これまでずっとやってきて、交通渋滞の問題もしかりですね、あるいはこの国会に通う職員だって既に一時間半、場合によったら二時間も掛かって通勤をしてくるという状況もあるわけですよね。これはやっぱり東京なればこその一つの弊害だと思うんです。一日、限られた、二十四時間という我々に与えられた時間の中で通勤ということに多くの時間を割いているというのは決して好ましからざることだろうというふうに思うんですね。そういうことを含めて、この一極集中というものに対して、今後どういう形で知事さんは解消していくということをお考えになっているのかと、それが二つ目。
　それから三つ目は、一都三県並びに三市ですか、七都県市でもってバックアップ機能、危機管理のバックアップ機能が必要だと、こういうふうなことで、これらについては代替施設の提供なども御検討されたように思いますが、特にこの南関東直下型地震の危険性は指摘をされているわけでございます。そういう中で、いつ起きるかは分からぬけれども、少なくともやっぱり刻一刻そういう大地震が起きる可能性が近づいているんではないかと、このように認識しているわけです。
　アメリカの同時多発テロのとき含めて、アメリカにおいては、やはり大統領と副大統領が、少なくとも外へ出るときなどは同時に同じ飛行機に乗らぬとか、いろんな意味でやっぱり危険分散というのをやっておりますし、既に民間会社においても、特に金融機関においては、電算センター等バックアップ機能を地方に置いている例が多いんですね。
　私は栃木でありますが、例えば、あさひ銀行の電算センターも栃木県にあります。あるいは三菱信託銀行の電算センターもあると。こういうふうなことで、いろんな意味でやっぱり二元管理を、やはり効率は悪いかもしらぬけれども、しかし、いざというときにそういう二元管理で危機に対応しようという考え方を民間も既に持っている。そういう中で、確かにこのバックアップ機能、大変議論されたことは意義深いというふうに思いますが、しかしやっぱりこの一定の限られた地域で大災害が、同時被災するとは限らぬというふうに思うんです。
　そういう意味で、せめて、国会の議論、国民の関心が低調だというのは私どもも承知をしています。しかし、やはりこの危機管理という面に関しては、これは、これこそ何もしなかったら国の不作為責任というものもあろうと思いますので、これらはやっぱりしっかりと必要最小限のことは私は進めるべきだと、このように思っておるんですが、それらについて、その三点についてお聞かせをいただければと思っています。