田勢修也の発言 （国際問題に関する調査会）

○政府参考人（田勢修也君）　お答え申し上げます。
　こういった国々の経済戦略あるいは経済の持っていき方ということかと思います。
　まず、産油国の関係につきましては、何といっても一番重要なものが原油とガスでございます。ただ、あるから掘って売ればいいということだけではなくて、今は世界の各地でそういった供給国が現れてきてまいりましたので、価格競争、品質競争も当然あるわけでございます。したがいまして、いかに効率よく安く掘ってそれを安定的に供給できるかと、こういう競争をされていらっしゃる。これが国の基盤を支えている政策ではないかと、こういうふうに理解をいたしております。
　次のジャンルは、石油あるいはガスの周辺部分、すなわち一般的には石油化学と言われるような分野でございます。
　具体的に申しますと、サウジにおけるサウジ石油化学、これは我が国の企業もあるいは我が国自身も大きく参画をいたして成功したプロジェクトだと認識をいたしております。あるいは、昨年でありますが、クウェートでは石油精製に用います触媒の工場を新たにクウェートにお造りになられまして、これも我が国の企業が一部分でございますが参画をさせていただいております。こういった石油、ガスの周辺部分の産業がございます。
　それから、更に拡大をいたしまして、例えば同じ産油国でもイランについて申しますと、製造業あるいはその中でも特に自動車産業などについて大変強い御興味をお持ちでございます。国産自動車は既にお作りになっていらっしゃいますし、海外からの投資あるいはノウハウの導入、具体的に申しますと、プジョーの車をイランなどはお作りになっていらっしゃるわけでございます。
　一方、サウジなどに例を取りますと、こういったところはなかなか自動車を作って売るというわけにまいりませんので、一つだけ例を申しますと、例えば車用のエアコンの工場を、組立て工場を造ってほしいとか、そういうことで実現に至ったものもございます。あるいは自動車の整備工場のトレーニングを協力をしてうまく作っていただきたいというようなことで進行しているプロジェクトもあるわけでございます。
　全体と申しますと、一番重要なことは、恐らく海外からの投資をそれらの国に呼び込むための施策、これが一番彼らが今重点を置いているところかと存じます。
　ただ、残念なことに、様々な事情がございまして、例えば日本の企業が投資をする場合にはどこを投資先として選ぶかというのは、これは比較考量をした結果でございますので、こういった産油国あるいは湾岸諸国につきましては、海外投資を呼び込むためのアドバンテージをどうやって作り出し、アピールしていくのかということがこれからますます重要になるのではないかなと、こう考えております。
　日本といたしましては、例えば産業面では様々な面でこれまでもできる限りの協力をいたしてきております。石油、ガスにかかわるものだけではなくて、先ほど申しました自動車の関係、あるいは最近は湾岸の関係では、水資源が払底しているということなので造水、海水の淡水化の関係でも私どもも全力を挙げて協力をいたしておると、こういう状況でございます。
　以上でございます。