風岡典之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（風岡典之君）　国土交通省、御案内のとおり、今年の二月まで需給調整規制の廃止ということで進めてまいりました。抜本的な規制改革というものを進めてきたわけでございます。これらの規制改革後におきましても、先生今御指摘いただきましたように、安全の確保とかあるいは環境問題というものも引き続き重要な課題であると、このように考えております。
　したがいまして、交通事業者の自主性というものの発揮というものを確保する観点から、事前規制の手法から脱却するということとともに、利用者へのサービスの低下とか安全、環境問題、こういった問題が生ずることのないよう、事業者に対する監督、こういった事後的なチェック機能の強化ということも必要でありますし、また、併せまして必要な社会的な規制というものも確実に実施をしなければならないと考えております。
　具体的に、例えば自動車関係ということで申し上げますと、その取組の一環としまして、統一的な監査方針とか、あるいは行政処分につきましての基準を制定するとか、あるいは重大な事故等の違法性の高いような事業者につきましては、こういったものについて重点監査をするというような取組。さらには、違反事業者に対する厳正な処分という、いわゆる事後チェック機能の強化というものを図ることにしております。
　また、安全面で、例えばタクシーにつきましては運行管理者の選任の義務付け、こういったものも講じておりまして、必要に応じまして業務改善命令とかあるいは緊急調整措置の制度を設けるなど、社会的な面からの規制というものについてもこれは実施しなければならないと、このように考えております。
　さらに、環境面につきましては、御案内のように、自動車のＮＯｘ・ＰＭ法の改正が行われまして、ＰＭを対象にするだとかあるいは対象地域を拡大をするというようなことも行われておりますので、こういうものを通じまして、自動車運送事業者に対する指導とかあるいは街頭検査の充実とか、そういう取組も強化をしなければならないと考えております。
　今、自動車につきまして申し上げましたけれども、海運関係だとかあるいは鉄道につきましてもいろんな取組というものを行っているところであります。
　また、これらの取組を確実に実施をしていくという意味での組織的な対応ということでございますけれども、まず地方運輸局の本局、これは八部ありますけれども、それを改編しまして交通環境部というものを新設をしたいと。これによりまして、交通の安全だとか環境の保護とか、そういった新たな課題への取組というものを強化をしていきたいと思っております。
　また、事後チェック機能というものを担う組織として、本局、支局、それぞれ組織体制の整備を行っております。例えば、本局におきましては自動車交通部に監査指導課というものを設けると。また、海事関係につきましても部を再編をしまして海上安全環境部を設置するというようなことをしていきたいと。それから、支局におきましても、先ほど大臣の御答弁がありましたけれども、監査課というものを設けるということでチェック機能の強化というものを行っていきたい。さらに、旅費についても増やすとか、あるいは監査関係の情報についてのＩＴ化というようなものについても力を入れていかなければならないと思っております。
　今申し上げましたようなことで、安全、環境に対する事後チェック機能というものを効果的に果たしていく、そういうことができるような体制整備、これに努力をしていきたいと思っております。