国土交通委員会

平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　桜井　　新君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　藤原　正司君　　　　　池口　修次君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　高橋　千秋君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　素川　富司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　河崎　広二君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　徳留　健二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度における特殊法人の主たる事務所
　の移転のための関係法律の整備に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

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○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十一日、藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、本日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
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○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官坂田東一君、文部科学大臣官房審議官素川富司君、国土交通大臣官房長風岡典之君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省国土計画局長小峰隆夫君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、国土交通省海事局長安富正文君、国土交通省港湾局長川島毅君及び国土交通省政策統括官徳留健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北澤俊美君）　国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○谷林正昭君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　四十分間時間をいただきまして、この法律案について少し質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　そこでまず、大臣の提案理由の説明の中に、「地球環境問題や少子高齢化社会への対応」という文言が出てまいります。ところが、五月のこの広報誌、国土交通省の広報誌の特集の中で、「二十一世紀の高齢社会を迎えて」という、岩村総合政策局長、会談を開きながら、非常に将来に向けて決意を語られながらやっておいでになります。
　そこで、これは高齢化社会なのか高齢社会なのかということになってきますと、別に私はこだわるわけではございませんけれども、この提案の中でそういうふうにいく。そしてその中で、設置のこの法案の大きなポイントは運輸支局を作っていく。その運輸支局の中には、これまで海運支局とそしてまた陸運支局があったものを統合してそして運輸支局を作っていきたい、これが大きな目玉になっているというふうに思います。その理由はここにも、提案理由のところに書いてありますけれども、行政改革、組織のスリム化に努めながら、そして運輸支局の設置、行政サービスを国民に向上していく、こういうような理由でされているというふうになっておりますが。
　私、いろいろ現場で運輸産業に携わっておりました。したがって、海運支局もよく行ったり来たりしておりましたし、陸運支局も行ったり来たりしておりました、現場にいたときは。そういうことを考えたときに、非常にそこに頑張って、現場の人たちは忙しい中で頑張っておいでになる。そういったときに、この二つを一つに統合して、そして事務所をどうするのかはまだ私分かりませんけれども、果たしてそれが効率よく行政のサービスに、行政サービスの向上につながるとかと思うと、私はそうじゃないんではないかという危惧をいたします。
　そういう意味で、この行政改革、組織のスリム化にどうつながるのか。そしてまた、行政サービスの低下につながらないようにするためのサービス向上の担保、こういうものは私は是非必要ではないか。
　そういう意味でも、高齢社会に向けての地域との密着したそういう機関でありたいということが述べられておりますので、そこら辺りを、大臣の方から基本的な考えを聞かしていただきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。お世話になります。
　今、谷林議員からお話ございました高齢社会あるいは少子高齢化社会、冒頭にそのお話がございましたので、そのことに関しましては、まだ今、日本の社会情勢の中では高齢化しつつあります。そして、二〇一五年には完全に高齢社会に入ります。進行形のために高齢化という言葉を使っておりますし、また少子ということでも、一・三四人からやがて一・二ぐらいになるであろうと言われておりますけれども、年によっては、今回、今年少し、昨年のデータを見ますと一・三四が少し増えたところもまだございますけれども、総体的には減りつつあるという今、進行形でございますので、そういう意味で私は少子高齢化社会と申しました。
　やがて何年かには高齢社会に突入してしまうと。化がなくなって完全な高齢社会になるということは言えると思いますので、私は、そういう認識の下に、少子高齢化という化を付けさしていただきましたのは、進行形であるということを表現したかったわけでございます。
　それから、今、谷林議員がかつて、名前言っちゃ悪いでしょうけれども、職員として、社員というんでしょうか、日通としていろんなところを御経験があるということから今のお話がございました。失礼しました。社名言っちゃいけなかったのかな、ごめんなさい。陸運支局、海運支局、両方とも行ってその実態を御存じだということで、大変うれしい話でございます。
　そういう実際にお使いいただいた皆さん方の声を私は聞きながら、これを改善していくということが大変大事であると思っておりますので、今、両方ともお使いをいただき、両方のいいところもまたデメリットも御存じのはずでございますので、私たちはそのデメリットを少しでもなくそうということで今回この法案を出さしていただいた次第でございます。
　それと申しますのも、自動車の交通行政とかあるいは海事行政に加えまして、今後は鉄道、観光、そういうことも加味していかなければいけないと思っておりますので、そういう総合的な窓口にしようということで、本来は、今御指摘のように、建物がまだ別々にあるじゃないかというお話もございますけれども、私は、これは国土交通省になりましたときに、財務大臣に、本来は一つのビルにしてしまうぐらいの財力があれば一番ワンストップサービスにいいんですけれども、残念ながら今の段階ではまだ国土交通省の財政の中で統一したビルの中に入ることができないと。
　また、今までの関連から、なるべく港に近いところにあるとか、そういう便利さもございますので、しばらくの間は、私は一緒の中に、ビルに入ることは財政的にもできませんけれども、その離れている特性というものだけをなくすことなく、なおかつ、いずれの庁舎におきましても陸運とか海運とか、そういうものを問わず、交通・観光行政にも関するすべての事務の受付をどちらでも可能になると。
　そういうことで、今までのアクセスポイントを増やしていくということに私はつながっていきたいと、つなげていきたいと。そういうふうに感じて今回法案を提出さしていただいたわけですけれども、少なくとも、陸送あるいは運送、すべての輸送の安全の確保は最も重要なことでございますし、また、それを使っていただく、今の谷林議員の御経験のように、利用してくださる皆さん方が、私は監査の、旅費の増額が、これは余り増えてもいけないんですけれども、やっぱり今の状況では、新たに監査課というものを設置いたしましたので、そういう意味では、両方を監査するということで、少しぐらいは旅費等々が増えても仕方がないなとは思いながらも、それをなるべく少なくし、なおかつこの監査等々では後で、事後のチェック体制というものを強化して無駄遣いがないようにしていきたいと、そのように国民の利便性を考えた法案であるというふうに御認識賜れば有り難いと思っております。

○谷林正昭君　是非、せっかく新しい組織になるということでございますから、そこに働いている人たちや、あるいはそれを利用する人たち、あるいは指導を受ける人たち、そういう人たちがやっぱり使い勝手がいいように、そしてまた信頼できる組織に是非していかなければならないのではないかなというふうに思いますし、単なる支局長さんが一人減っただけということだけでは私は今の組織再編にはなじまないんではないかなというふうに思いますので、是非、サービスの向上と組織のスリム化というよりも効率のいい運営、こういうことに努めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今ほど大臣の方からありましたように、これまでのそういう組織の役割はいわゆる事業監督型の組織だったというふうに思います。ところが、規制緩和になって、それぞれ参入も自由になり、退出も自由になり、より運賃も自由になり、そういう規制が外れたことによって公平な、公正な土壌で、公正な土俵で勝負をする、競争をする、そういうことになっていきますと、どう公平な土俵を確保するかというのも大きな組織の役割になってくるというふうに思います。事業監督行政から、いわゆる環境問題や安全問題、これをより規制をしっかり守っていく体制、それから公平な土俵で勝負がされているか、競争がされているかといういわゆる事後チェック型の行政がこれから望まれる、この組織が一番大きな課題になってくるというふうに私は思います。
　そういう意味で、この提案の中にも書いてありますけれども、事業監督行政からの脱却ということも含め、そして一方では事後チェック型の体制をいかに強化していくか、そして安全や環境の規制強化をいかに守っていくか、こういうことを考えたときには、その対策、具体的なものがなければならないというふうに思いますので、具体的なそういう事後チェック型行政あるいは安全、環境に対応する体制、こういうものについてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（風岡典之君）　国土交通省、御案内のとおり、今年の二月まで需給調整規制の廃止ということで進めてまいりました。抜本的な規制改革というものを進めてきたわけでございます。これらの規制改革後におきましても、先生今御指摘いただきましたように、安全の確保とかあるいは環境問題というものも引き続き重要な課題であると、このように考えております。
　したがいまして、交通事業者の自主性というものの発揮というものを確保する観点から、事前規制の手法から脱却するということとともに、利用者へのサービスの低下とか安全、環境問題、こういった問題が生ずることのないよう、事業者に対する監督、こういった事後的なチェック機能の強化ということも必要でありますし、また、併せまして必要な社会的な規制というものも確実に実施をしなければならないと考えております。
　具体的に、例えば自動車関係ということで申し上げますと、その取組の一環としまして、統一的な監査方針とか、あるいは行政処分につきましての基準を制定するとか、あるいは重大な事故等の違法性の高いような事業者につきましては、こういったものについて重点監査をするというような取組。さらには、違反事業者に対する厳正な処分という、いわゆる事後チェック機能の強化というものを図ることにしております。
　また、安全面で、例えばタクシーにつきましては運行管理者の選任の義務付け、こういったものも講じておりまして、必要に応じまして業務改善命令とかあるいは緊急調整措置の制度を設けるなど、社会的な面からの規制というものについてもこれは実施しなければならないと、このように考えております。
　さらに、環境面につきましては、御案内のように、自動車のＮＯｘ・ＰＭ法の改正が行われまして、ＰＭを対象にするだとかあるいは対象地域を拡大をするというようなことも行われておりますので、こういうものを通じまして、自動車運送事業者に対する指導とかあるいは街頭検査の充実とか、そういう取組も強化をしなければならないと考えております。
　今、自動車につきまして申し上げましたけれども、海運関係だとかあるいは鉄道につきましてもいろんな取組というものを行っているところであります。
　また、これらの取組を確実に実施をしていくという意味での組織的な対応ということでございますけれども、まず地方運輸局の本局、これは八部ありますけれども、それを改編しまして交通環境部というものを新設をしたいと。これによりまして、交通の安全だとか環境の保護とか、そういった新たな課題への取組というものを強化をしていきたいと思っております。
　また、事後チェック機能というものを担う組織として、本局、支局、それぞれ組織体制の整備を行っております。例えば、本局におきましては自動車交通部に監査指導課というものを設けると。また、海事関係につきましても部を再編をしまして海上安全環境部を設置するというようなことをしていきたいと。それから、支局におきましても、先ほど大臣の御答弁がありましたけれども、監査課というものを設けるということでチェック機能の強化というものを行っていきたい。さらに、旅費についても増やすとか、あるいは監査関係の情報についてのＩＴ化というようなものについても力を入れていかなければならないと思っております。
　今申し上げましたようなことで、安全、環境に対する事後チェック機能というものを効果的に果たしていく、そういうことができるような体制整備、これに努力をしていきたいと思っております。

○谷林正昭君　今、御答弁されましたように、交通運輸産業ではほとんど規制が取り払われましたので、競争が過激になってくるというふうにも危惧されます。そこに働く人たちやあるいは利用する人たちの安全、生命と財産を守るというのが一番大きな役割に、この現場で監視をするということが大事になってくるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思いますが、そういう意味では、この提案理由の中にもありますけれども、いわゆる地域密着型公共交通行政、こういう言葉が出てまいっております。これが非常に分かりやすいようで非常にあいまいではないかというふうに私は考えました。
　じゃ、この地域密着型公共交通行政への転換、具体的にはどういうことなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（岩村敬君）　ただいまの官房長の方からも答弁ございましたように、本年の二月、道路運送法の改正法が施行されたということで、需給調整規制の撤廃が進んだわけでございます。その結果、公共交通サービスの提供、そして供用廃止は原則として自由になったわけでございます。そして、その結果として、従来のように収益性の高い路線で赤字路線を支えるという事業者の内部補助を前提として公共交通サービスの維持向上を図るということが困難になったわけでございます。すなわち、個々の路線ごとに観光を始めとする地域振興など地域の取組と一体的にサービス水準の向上を図っていくことになります。行政サイドとしては、従来の事業監督型行政ではこういった公共交通のサービスの維持というのができないということになったわけでございます。
　そのため、再編後の運輸局におきましては、運輸支局を窓口にしながら、地方公共団体、そして交通事業者、観光関係者等との連携を強化する、そしてブロックごとの公共交通の現状診断を行います地方ブロック公共交通・地域交通環境計画、さらには個別の公共交通サービスの改善のための具体策、そしてその役割分担を定めます公共交通活性化総合プログラム、こういったものを策定していくことにしているわけでございます。
　こういった行政手法を通じまして、従来の事業者監督行政から地域密着型行政に転換していきたい、それによって地域のニーズにきめ細かく対応した公共交通のサービスの充実に取り組みたいと、それが今申し上げている地域密着型の行政への転換という意味でございます。

○谷林正昭君　そういうことになってきますと、欠かせないのは、私は、そこの地方自治体との連携、連絡、そういうものが絶対欠かせない。その地方でいかに公共交通を利用してもらうか、あるいは利用しやすいものを作っていくか、それはやっぱり国土交通省のこれまでの監督指導ではなくて、地域の人たちの声をよく聞いて指導していくといいますか、認可、許可ということになるのかどうか分かりませんけれども、そういう地方公共団体とのそういう連携、連絡について、あるいは関係機関、警察だとかいろんな、道路を直すときには、これも国土交通省でありますけれども、地方整備局だとか、いろいろあろうかというふうに思います。そういうところの連携をどう今後取っていくのか、具体的な対策があればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（岩村敬君）　再編後の地方運輸局が地域密着型公共交通行政を進めていく上に、地方公共団体との連携を強化する、また地域のニーズをきめ細かく把握する、更には施策の実施に当たってブロックの機関、そして都道府県ごとに設置された関係機関、こういったところと協力していくことが極めて重要であるという点、御指摘のとおりでございます。そういう意味で、今回、地方運輸局の管轄区域と地方整備局の管轄区域を合わせたということも一つこの考え方に基づくものでございます。
　また、地方公共団体との間では、まず管轄の運輸支局を通じまして、地域の公共交通の動向につきまして日常的に情報交換を行うようにします。また、地方ブロック公共交通・地域交通環境計画、公共交通活性化総合プログラム、先ほど申し上げた幾つかのプログラムでございますが、この策定に際して、関係する都道府県、そして関係市町村に策定作業に直接参加をしていただこうということを考えておりまして、それによりまして地方に密着した意見を反映させることにいたしたわけでございます。
　さらに、公共交通機関の活用等により渋滞を緩和するための取組を行う地方公共団体に対しましては、地方整備局、そして今、委員御指摘の警察とともに助言を行う必要があるわけでございまして、国土交通省として、統合されたそういったメリット、地方整備局と地方運輸局が一体となって動けるといったそういったメリットも活用しながら、地域のニーズに的確にこたえることができるよう、連携を更に強化をしていきたいというふうに考えております。

○谷林正昭君　是非連携を密にしながら、それこそ地方が活性化する一つの大きなポイントを握っているのは交通運輸産業だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、観点を変えまして、観光行政についてお尋ねをいたします。
　大臣も盛んに観光行政に力をお入れになっているということも聞いておりますし、行動も素早く取っておいでになります。そういうことを考えたときに、この観光行政について、今、本省には総合企画課の中にあるんですかね、観光の一番トップというのは。そこから運輸局、支局というふうに流れ出ていったときに、どうも片手間に観光行政をやっているのではないかという心配がございます。
　そういうことがないかなと思いながらも実は今日質問させていただくんでありますけれども、この観光行政、観光振興ということにもっともっと力を入れていく、そして国民の理解を得ながら観光産業を発展させていくということになったときには、強力なリーダーシップが私は必要だというふうに思います。それは、観光協会というものもあろうかも分かりませんけれども、いろんな協会があろうかも分かりませんが、リーダーシップをまず取るとしたら、やっぱり私は国土交通省だというふうに思いますので、この観光行政について、更なる活性化に向けての組織系統が私は不明確ではないかというふうに指摘をさせていただきますが、今後のこの観光振興についての対策をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（岩村敬君）　観光行政につきまして、今、委員、総合企画課とおっしゃいましたが、私の総合政策局の中に観光部がございまして、観光部の方で観光行政取りまとめております。
　委員御承知のように、観光に関する直接消費は二十二兆六千億、さらに生産波及効果を含めますと五十三兆八千億と。そして、全体では四百二十二万人強に及ぶ雇用を創出しているということで、地域にとって非常に大きな産業になっているわけでございます。すなわち、地域振興の一つの柱になろうかということでございます。
　そういう意味で、今回、観光行政に関しては本省が各、他の行政機関と連携して施策を進めるのは当たり前で、当然のことでございますが、加えまして、地方でも観光行政について、今申し上げたように、地域と密着しているという点で、地域でいろいろ行政をブロック機関、更には都道府県等々と連携しながら進められるようにするということで、今回の組織の改正の中でも地方運輸局、そして支局に観光の行政の一端を担っていただくように考えているわけでございます。
　具体的には運輸支局が、これは県単位でございますが、ここでは県との連携、そこで都道府県単位できめ細かい観光行政をいろいろ打ち合わせながらやっていく、更に届出、更には登録の窓口にもなっておりますので、そういう行政サービスの向上という面も出てくるかというふうに思っております。また、運輸局では、当然のことながら地方整備局、そして都道府県、ブロック全体としての都道府県、こういったところとの連携を通じながらきめ細かい観光行政、そして地域振興策というものを計画し、そして実施をしていくことを考えているわけでございます。
　どうしても、本省だけでやっておりますと、この観光の問題も地域それぞれによって、またブロックそれぞれによっていろいろ特徴もございます。そういう意味で、地方の運輸局、そして更には支局を通じて観光行政を発展さしていきたいというふうに考えているわけでございます。

○谷林正昭君　今日の、五月の広報誌でもトップを飾って、「旅フェア二〇〇二」という、こういうレポートも出されております。そういう意味で、先ほど膨大な数字挙げられました。正に一つ産業の活性化の大きな柱を担える部分だというふうに思いますので、この観光振興について是非これからも官民併せて、力を合わせながらの、国民の理解を得ながらの発展を期待をするところでございます。
　次に入らせていただきますが、先ほど二月一日から規制が取っ払われた、こういう答弁もございましたし、そのとおり今動いております。そこで、私の事務所にたくさんのメールが実は入ってきまして、その一つ、タクシー運転手の方々が正に悲鳴を上げているというのが今の現状であります。競争がどんどん激しくなる、景気が上向かない、そういう中で一段と労働条件の切下げ、賃金の切下げ、こういうものが行われて、やむにやまれず会社を去って、新しいアルバイトと両方できるような会社に行かざるを得ないという、そういうようなメールもたくさん実は来ております。
　そこでお尋ねをするわけでございますが、その二月一日以降にこういうことが恐らく予想ができたというふうに私は思いますので、その実態をどう把握しておいでになるのかお聞きしたいということもありますし、いわゆるイエローカードを出しますよという、そういう地域も二月一日以降指定をされております。都道府県名でいくと百四十地域というようなところが指定をされて、こういうふうに一覧表が出ておるわけでございます。
　そういう意味で、この実態把握について、タクシーの今の状況の実態把握についてどういうふうにとらえられているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　二月一日以降におきますタクシー業界の実態についてのお尋ねでございますが、四月三十日までに全国におきまして五十二社から新規参入の許可申請が出ております。二十六社から営業区域拡大の認可申請が出ております。そして、六百二十二社から約三千台の増車の届出がなされております。また、運賃関係につきましては、初乗り運賃額を五百円とする申請のほか、五千円を超える部分について五割引きとする遠距離割引運賃など、低額な運賃とする申請もなされております。
　現時点では、改正道路運送法施行後三か月半が経過したばかりでございまして、新規参入や運賃の申請につきましては、そのほとんどが現在審査中でございます。
　今回の道路運送法の改正によってタクシー事業に与える影響が、これは規制緩和をにらんで事前に新しいニューサービスを導入したり、あるいは車両を新しくしたりという、そういう形で目に見えるものがございますけれども、もう少しはっきりとこの規制緩和の影響が具体的に消費者サービスとか、そういった面で目に見える形で表れるにはもうしばらくの時間が必要ではないかと考えております。
　なお、道路運送法改正後の措置といたしまして、先生今御指摘になりましたとおり、実車率や一日一社当たりの営業収入の動向を勘案して、輸送の安全とか利用者利便の確保の観点から、監査等による重点的な監査が必要な地域としての特別監査地域、監視地域というものを全国百四十か所について指定するなどしているところでございまして、その後のタクシー事業の実態等についても、いろんなデータはこれからも出てまいりますから、今後ともタクシー事業の状況について注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○谷林正昭君　その最前線が私は運輸支局であり、その指導をしっかりやるのが運輸局と、こういう役割、それを統括するのが本省の役割、そういうふうに思っておりますし、是非、競争はするけれども安全が損なわれるということのないような指導をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、時間も余りございませんので、三点、特殊法人事務所移転についての簡単な質問といいますか、ちょっと心配だなと思うようなところを質問をさせていただきます。
　まず一点は、この特殊法人、六つの法人が今提案をされておるわけでございますけれども、移転の経費というのは当然掛かるというふうに思います。その経費についていかほど掛かるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（小峰隆夫君）　移転の経費でございますが、今回の法案で六つの特殊法人の移転をお願いしておりますが、それぞれ申し上げますと、日本原子力研究所が七億三千七百万円、このうち国費が七億二千六百万円でございます。宇宙開発事業団が六億一千二百万円、うち国費が六億一千二百万円。水資源開発公団が十七億四百万円、うち国費が二億四千万円。日本鉄道建設公団が七億九千四百万円、うち国費、これはゼロでございます。運輸施設整備事業団が三億三千七百万円、うち国費が九百万円。都市基盤整備公団が十八億七千七百万円、国費はゼロ。
　以上でございます。

○谷林正昭君　膨大な金を使いながらの移転、しかし、これは一極集中を避けるという意味でこういう方向性が出されているというふうに思いますが、それじゃ、その移転先について、一体だれがどのように判断をして、どういう根拠でその移転先に移転するのか、これがやっぱり国民の目から見たらどうしてかなというふうに思いますので、その移転先の判断、根拠、これを聞かせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（小峰隆夫君）　移転先の決定についてでございますが、これは基本的には各機関それから所管省庁が相談して決めていただくことになっておりますが、まず、どこの都市にするかということでございますが、これにつきましては、それぞれの法人の事務所の配置状況ですとか関係する国の機関の所在地ですとか交通の利便性、こういったものを総合的に勘案してお決めをいただいているということだと思います。
　それから、その都市の中で具体的にどこに事務所を置くかということでございますが、これにつきましても、それぞれの機関、所管省庁におきまして、賃料その他の入居条件ですとか建物の竣工時期ですとか規模、立地条件、執務環境、こういったものを総合的に勘案して決定しているということでございます。

○谷林正昭君　総合的に判断をして行き先を決めてというような今話がありましたが、これは確かな情報ではありませんけれども、私が仄聞したところによりますと、例えば鉄建公団が、鉄道公団ですね、鉄建公団と言わせていただきますけれども、鉄建公団はどうもランドマークタワーに入る、ビルに入る予定だったと。それがいつの間にか今都市基盤整備公団が造っている新しいビルに入るような状況に、話が漏れてきたと、こういう話を実は聞きました。
　そういうことで、これは確かな情報かどうかということも実は聞きたいんですけれども、ランドマークタワーから新しいビルに急遽変更になったという事実があるのかどうか、それをひとつ具体的に、どういうふうな根拠でそういうふうになったのか、聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（石川裕己君）　日本鉄道建設公団の移転の件でございますけれども、日本鉄道建設公団は交通の利便性や関東運輸局があるということで横浜に移転することにしてございます。同じように、実は運輸施設整備事業団、これも同様の理由から横浜市に移転することにしてございます。
　それで、具体的な移転先のビルでございますけれども、先生御指摘のように、当初、日本鉄道建設公団はランドマークタワーということも検討してございました。一方で、運輸施設整備事業団は横浜のアイランドタワーを検討していたわけでございます。この二つの公団は、実は平成十三年十二月十九日の閣議決定によりまして、この二つの公団は統合することになりました。したがいまして、それぞれの二つの公団が、公団と事業団がそれぞれ横浜に行ってそれぞれが別のビルにいるのではなくて、統合するのであれば一緒のビルがいいだろうと、こういうことでございまして、そういう中で、その統合後を想定してビルを、一つのビルに入るということにしたわけでございます。
　それで、それでは、じゃ、どちらのビルに入るかということにつきましては、簡単に言いますと安い方のビルに入るわけでございます。

○谷林正昭君　安い方のビルという話でしたけれども、まだ建設中なんですね、今、一方のビルは。これはできるんですか、今年中に、その三月三十一日までに。

○政府参考人（石川裕己君）　両公団の統合には間に合うと聞いております。

○谷林正昭君　是非、国民に約束をして、こういうふうに移りますよということを、なる場合は、やっぱりその辺をしっかりするべきだというふうに私は指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、この移転に当たりまして、私も一労働者という立場ですぐ気になるのはそこなんですけれども、労働条件が低下をしたり、あるいはその移転に当たって、そこに働いて頑張っている人たちが不利益を被る、こういうようなことのないように是非していただきたいというのは、すぐ私はそこに目が行ってしまうんですが。
　そういうことについて、恐らくそこには労働組合というのもあろうかというふうに、あるいは職員組合なのか分かりませんが、あろうかというふうに思いますし、そことも話合いをされているというふうに思いますが、是非、労働条件低下あるいは不利益を被ることのないような対策を是非取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小峰隆夫君）　御指摘のように、移転に伴いまして職員の方々の労働条件が低下したりすることのないように、できるだけ不利益を与えないような措置というのが必要なことは言うまでもないことでございます。
　この点は、今回の措置が決まりましたのは昭和六十三年でございますが、このときの閣議決定においても十分認識されておりまして、「配慮すべき事項」という中に、「良好な勤務環境及び居住環境の確保」、それから「移転困難な職員のための対策その他移転を円滑に行うために必要な対策を講ずる」ということが決まっております。
　具体的には、オフィス環境の改善で勤務環境が改善するといったことのほか、通勤が困難となる職員のためには職員宿舎の確保を図ると、こういったことについてそれぞれの法人におきまして十分配慮をして必要な措置を講じているというふうに聞いております。
　それから、今回の特殊法人の移転に当たりましては、各法人におきまして労働組合に対しても説明会等を通じて情報提供が行われているというふうに聞いております。

○谷林正昭君　是非、移転をしてやる気が更に起きるような、そういう環境づくりをお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたが、最後に私の感想を述べさせていただきますが、先ほども言いましたように、現場では、陸運支局だとか海運支局へ行って指導していただいたり、また要請をさせていただいたり、いいお付き合いをさせていただきました。そのうちに、今度は労働組合の役員をすることになりまして、地方の運輸局へ行く機会も何回か出てまいりました。今度は国会議員になって、こういうふうに本丸で議論をさせていただくことになりました。自分でも、こういう言い方は失礼かも分かりませんけれども、当時の運輸省、建設省の中の特に運輸省の現場で働いている人たちは、非常に現場を守る、仕事を守る、こういう思いで指導をよくしていただいたというふうに思っております。
　この運輸支局ができることによって更に、口幅ったいようですけれども、事業者の皆さんのよき相談相手、そしてまた、そこに働く職員の皆さんの相談相手になっていただくように是非お願いしたいと同時に、現場の声をいかに早く正しく把握をして、それを行政に生かすというのが大事だというふうに思いますし、運輸産業に働いてきた私にとりましても、この組織の再編に当たって是非お願いしたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　まず初めに、私の地元でございます北九州で、今年の一月に九州運輸局長から、北九州の門司区西海岸にあります九州運輸局の海事部門、これと、それから下関のいわゆる旧第四港湾ですけれども、この機能を、九州地方整備局の港湾空港部門、この二つを福岡市の方に移転するという、一月に降ってわいたようなお話が提示されたわけでございますけれども、これは大変地元にとって大きな問題でございますし、確かに行政改革というか、そういうことはあると思うんです。
　だけれども、この北九州のやつは、これは八十年続いているんですね。昭和二年に熊本が長崎に移って、その後、門司に移りまして八十年。第四港湾も、これは九十年続いている。そういう大変な歴史のあるというか、また地元に密着をした行政機関が福岡に統合されるということにつきまして、どういうお考えで統合されるのかということをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、弘友議員からお話ございましたように、今回、少なくとも、昭和五十九年でございますけれども、旧運輸省、それの陸運局と海運局が昭和五十九年に統合されまして、全国の九か所に地方運輸局が設置されました。それから今日まで、合同庁舎の整備というものをしましょうということで、陸運部門と海事部門の庁舎の統合を逐次実施してきたというのが全国の実情でございます。
　けれども、九州の運輸局につきましては陸運部門が福岡市、そして海運部門が北九州市、そのように分かれて設置されてからもう既に十八年が経過いたしております。そういう意味で、よりスピーディーによりよい行政というものをサービスしていく、そういうことで、そのサービス提供に関しましては、今般の地方運輸局再編の実効性を高めるためにも庁舎の統合を早急に進めることがこれ必要であると。先ほども谷林議員にできればお金さえあれば一緒に入りたいと申しましたけれども、これが正に九州ではこの両方の、福岡市と北九州市に分かれていましたものを、やっと今回は九州の地方整備局、そして港湾空港部門の移転につきまして、先般の省庁再編によりまして新しく生まれた地方整備局が組織の一体として総合力を発揮できるということにしていきたい、その観点から庁舎の統合を図ったというのが今回のことでございます。
　御存じのように、このようなことから、今おっしゃいましたように、福岡の第一地方合同庁舎の増築によりまして九州の運輸局の陸運部門と海事部門、それが更には昨年に設置されました九州地方整備局の庁舎の統合を行うことになったわけでございますので、この合同庁舎の増築につきましては平成十四年度の予算においてやっと設計費を計上して、そしてこの十四年度の設計費の計上によりまして増築部門の建設は平成十五年度から十七年度に掛けて実施される予定となっておりますので、そういう意味では増築の完成に合わせて統合を行いたいと思っております。
　この庁舎の統合によりましては、九州の運輸局及び九州の地方整備局の各部門の連携の強化が図られますし、行政の全体の効率性と統合性が高められるものと思っておりますので、是非御協力賜りたいと思っております。