安富正文の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(安富正文君) 今、先生の方から諸外国の状況のお話がございましたけれども、我々のいろいろ調べておりますのでは、例えばフランス、ドイツ、イタリア等の欧州諸国におきましても、それぞれ対象範囲が異なりますけれども、プレジャーボートについての免許制度を採用しているところはございます。確かにアメリカにおいては余り免許という制度ということではなくて、州によって、五州ぐらい免許制度があるところがございますが、安全講習を何らかの形で義務付けるといいますか、そういう形になっておるというふうに聞いております。
先生おっしゃりますように、免許制度だけでこの問題片付くということではなくて、現実に、実際に乗ってその必要な知識、技能というものを習得していかなきゃいけないということは非常に重要なことだと思っております。
そういう意味で、今回の改正の中でも、具体的にこれからその試験、教育内容についても、交通ルールとか本当に守らなきゃいけない遵守事項であるとか、あるいは事故防止装置といったようないろんな安全について重点化して、いろいろ知識、技能を特化して身に付けていただこうと考えておりますし、さらには、免許更新といったような制度を活用して具体的な海難の防止、トラブルの対処法といったようなことについてもこれから充実を図っていきたいというふうに考えております。
それから、特に実際に乗ってみるということも重要でございますので、例えば船舶職員の養成施設等がございますが、そういう中でナビゲーションセミナーといったようなプレジャーボートの航行体験のプログラムというものを今後用意していく、現実にもございますが、これを更に充実して、実際に必要な知識、技能を再体験していただくというようなこともこれから充実していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。