安富正文の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（安富正文君）　今の先生の御質問にお答えする前に、ちょっとさっき大臣の答弁の中で、平成十二年度の海難事故の数につきまして、年間二千三百件は結構なんですが、死者七百人と言っておりましたが、これは死傷者でございますので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
　それから、先ほどの営業免許、特定操縦免許についてでございますが、小型旅客安全講習課程の義務付けということで、旅客船であるとか遊漁船といったような、不特定多数の第三者を旅客として扱う場合には今回義務付けを行ったわけでございますが、本来、旅客船、遊漁船につきましては別途事業規制ということで、海上運送法に基づく例えば運航管理者の選任であるとか、あるいは遊漁船業の適正化に関する法律、今回改正して遊漁船業務主任者を選任するといったような形で、安全面についての配慮も行っているわけでございます。
　ただ、この操縦免許につきましては、基本的に、船舶の安全航行に当たっての航法であるとかあるいは機関といったような必要な知識、能力というのは一般の小型船舶と事業として行う小型船舶も基本的には同じであるということで、今回小型船舶操縦免許の中で位置付けておりまして、ただ、先ほど先生からもありましたように、不特定多数の第三者を旅客として扱うということから、人命救助とかそういういわゆる安全に関する知識、技能について特別にこれを講習を義務付けるということでその安全対策を一層確保したいということで今回追加したものでございます。