縄野克彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（縄野克彦君）　海上保安庁は、申し上げるまでもなく、国の機関として船の種類とか海のエリアを問わず救助活動を実施しておるわけでございます。水難救済会は、明治二十二年から長い歴史を持ったボランティアとしての救助活動を行っておりまして、主として沿岸活動、また先ほどお話に出ましたように、生業を持っておられる漁業とかあるいはマリンレジャーの関係の方々、そういう方々がボランティアとして主として沿岸における海難について救助活動を実施をしております。
　私どもとしましては、一一八番、携帯電話からも船舶電話からも通じますし、一定の船にございますＶＨＦから連絡を受ければ私どもが体制を取って、ただ、先ほどもお話がありましたように、私どもの体制が十分でないような状況である場合に、特に沿岸の場合には水難救済会にも連絡を取ってより迅速な対応ができる方で対応していく、あるいは連携を取って対応するということでございます。成果を上げているというふうに思っております。
　ＢＡＮは、これは陸上で言うＪＡＦと同じでございまして、会員制のシステムを取って、主として機関故障とか燃料切れのような、命を助けるというよりは軽微な、立ち往生してしまったというような事態について、それを船を曳航して帰ってくるということを行っております。私どもから、もちろん事態によっては一一八番を受けたときにＢＡＮの会員であればＢＡＮの方に連絡を取って連携をすることもございます。
　そのようなことで、分担をし合って救助活動を行っているというふうに私どもとしては考えておりますが、それらの体制、あるいは会員の増加などにつきましては、更に充実、体制の整備をしていく必要があるというふうには考えております。