坂篤郎の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府参考人（坂篤郎君）　坂でございます。
　若干の御説明をさせていただきたいと存じます。
　ただいま副大臣から御説明がございましたように、申し上げましたように、この構造改革と経済財政の中期展望でございますが、大きく分けまして二つのパートから成り立っておりまして、一つがその参考資料というものを、代表されるようないろいろな数値的な計算あるいは財政経済全般にわたるマクロ的な計算というか、試算をいろいろしてみて、そういったことも踏まえて作ったというそういう側面と、それからもう一つは、今後経済あるいは財政につきましてどういうふうにしていくかということについての、言わば政策についていろいろ記述があるということでございます。
　政策につきましては先ほど副大臣が概要を御説明申し上げたわけですが、この参考資料につきましてごく簡単に説明させていただきますと、これは閣議決定したものでもございませんし、単なる参考資料でございます。
　御承知のように、宮澤前財務大臣が、いろいろなことを研究するのにモデルというものも使って参考にして検討をしてみたらどうかという御示唆、御指示がございまして、それで私どもでモデルを作りましていろいろな検討をしてみた、こういうことでございます。
　モデルを使って参考にしている関係上、その数字を言わばいろいろ外から入れないといけない、入れないとというか、外生変数と申しますが、というふうにいろいろ入れなきゃいけない数字がございます。例えば、その政府がどういう歳出をするかといったことを、中身まではそう詳しく決められる必要はないんですが、特に数字的なものはある程度決めて算入しているわけでございます。
　そのために、例えば投資的経費につきましては、一つの仮定で想定でございますが、二〇〇三年度以降投資的経費を前年度比三％減で機械的に削減するということでございますとか、あるいは社会保障の関係につきましても、幾つかの前提を、特に財政に直接関係あるような部分につきましては幾つかの前提を置いたといったようなことがございます。あるいは、ケースを二つ計算しておりまして、基礎年金の国庫負担割合が三分の一の場合というのと二分の一の場合というのと、これも何か決めないと計算ができないのでそういうふうにしてあるわけですが、そういったことをやっております。
　繰り返しになりますが、そういった前提は計算の都合上置いたわけでございまして、その前提が政府の政策になっているとか、そういうことではないわけでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。