坂篤郎の発言 (国民生活・経済に関する調査会)

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○政府参考人(坂篤郎君) モデル的に申しますと、先ほど申し上げましたように生産性が、トータルな生産性がどういうふうに上がっていくかということでございますが、そこから先はモデルというよりは言わば人間の考えでございますけれども、この「改革と展望」の中に沿って御説明いたしますと、非常に大きく申しますと、今後二年程度の集中調整期間というのは調整期間でございますからゼロ近傍の成長ということにならざるを得ないけれども、改革の結果、活力にあふれる民間部門、あるいはそれを邪魔しない簡素で効率的な政府というものができてくると。また、改革というのは、この「改革と展望」の中に書いてあることでは、あるところに来ると峠を越えたように至るとか、何かそういうふうにぱっと展望が開けると。これは経済学的に申しますと、制度の補完制とかといったようなことをよく言うわけでございますが、いろいろなことが組み合わさって世の中というのは動いているんで、いろいろなことを少しずつ変えていくとあるところでそれが補完的に働き出すと、そういったことがあるだろうということでございます。
 そういうふうにすると二〇〇四年度以降は成長率も上がると、こういうことなんでございますが、若干具体的に、もう少し具体的に申し上げますと、例えばまず、先ほども申し上げましたが、不良債権の処理が促進される、それからあるいは証券市場の構造改革あるいは様々な規制改革、そういったものが進展しますと、例えば規制改革が進展しますと、政府がやっていたことがこれからは例えば民間がやるようになると。あるいは、PFIなんというようなのもそういったような観点の一つでございますが、そういったことによって、言わば民業の部分が、今まで民間でやっていなかったようなことが拡大してくると。そうしますと、当然、投資が拡大をいたしますし、あるいは新しい仕事を起こす方、起業と申しますか起こす業でございますね、といったものが促進されると。それからまた、そういったような大きな流れというのができてくるだろうと。
 それから、次に財政赤字につきまして、この「改革と展望」の言わば財政的なことというのもかなり大きな部分を占めているわけでございますが、財政赤字が削減をしていく、あるいは財政は規律をもって展開をしていく、と同時に社会保障制度につきましてもなかなか持続可能性というものを必ずしも国民の方々に完全には御納得いただいていないというところがあるんではないかと思うのでございますけれども、そこをちゃんと持続可能な社会保障制度をきちんと構築していくというようなことをやっていきますと将来に対する不安が軽減される、そうしますと消費も拡大すると。逆に申しますと、消費が今伸びていない理由の一つにやはり将来に対する不安というのがあるんではなかろうか、その不安の中には財政赤字でございますとか社会保障制度の将来性といったようなこともあるんではなかろうかということでございます。
 それから三番目でございますが、歳出の中身も大事だろうと。その歳出の中身を合理化していくことによりまして雇用とかあるいは民間企業のいろいろな仕事が増えていくといったようなこと、それから先ほど申し上げました規制改革なんかが進むことによりまして、特に労働力需給のミスマッチと申しますけれども、こういう仕事があってこういう人が必要なんだよねということは片一方であるわけですが、片一方で必ずしもそれに合った人たちがなかなかうまくはいないと。あるいは両方側にいるんだけれども、そこの連絡がうまくいかないといったようなことをミスマッチと申しますが、こういったことがいろいろな手段によって解消していく、縮小していくと。
 それから四番目に、先ほど全体として申し上げましたけれども、生産性が基本的には上昇していくと。
 それから、実は重要なことは、今後の日本というのは労働力が増えていかない、あるいはむしろ場合によっては減っていってしまうということがあるわけでございますが、こういうふうな場合に、結局、今まだ何というか、これからもよりたくさん働いていただける可能性があるのというのは、今の社会の仕組みからしますと女性とか高齢者の方々の言わば就業率あるいは労働力率というふうに申しますけれども、そういったものが上昇すると。そのためにもやはりそういった仕組みに社会をしていかなくちゃいけないというようなことがございます。
 例えば、この「改革と展望」の中には生涯現役社会というものを目指すんだといったようなことも、それから男女共同参画社会というのを目指すんだということも書いてございます。これはもちろん高齢者の方々や女性の方々のためということも当然あるわけでございますが、経済成長という観点から見ましてもそういうことが重要だということでございます。

発言情報

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発言者: 坂篤郎

speaker_id: 32340

日付: 2002-02-13

院: 参議院

会議名: 国民生活・経済に関する調査会