坂篤郎の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府参考人（坂篤郎君）　先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、内閣府の試算と申しますのは、「改革と展望」を経済財政諮問会議で審議をするための参考として私たちが言わば作成したものでございまして、先ほど申し上げましたように、いろんな前提やなんかを置いております。
　基本的にはその前提というのは、「改革と展望」の中に示された構造改革という方向性の中で、ただ、その「改革と展望」の中は基本的には文章で書いてございますので、それを数字にしようがないから置き換えているわけでございますが、いろいろなあり得る数字の中から一つを前提として便宜選びまして、それでモデルを回してというようなことをやっておるわけでございます。それからもう一つは、例えば、財政と経済の関係もモデルの中である程度自動的にリンクするようになっておりまして、財政がこういうふうになっている、やっていくということは恐らくマクロ的な成長率なんかにも影響を及ぼす、こういう具合になっております。
　他方、財務省で作成しております「平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」と、名前からしても「平成十四年度予算の」というふうになっておりますけれども、これは、経済につきましては二種類やっているようでございますけれども、一定の前提を置きまして、かつ歳出につきましては前提というか前提がないというか、十四年度予算の制度とか政策、施策をそのまま今後も延ばして同じようにやっていった場合、その場合、十七年度までの予算につきまして歳出とか歳入がどういうふうになるかということを積み上げ的に試算をしているということかというふうに理解しております。
　したがいまして、両者は元々、何といいますかやっている試算の前提でございますとか目的でございますとか手法とかがかなり違うものでございます。ただ、私ども、当然役所同士で連絡は取っておりますので、基本的には同じようなやり方をしている部分もございますが、ただ基本的な発想やなんかが違うということでございます。
　したがいまして、これからのいわば両方の資料をどういうふうに使うかということでございますけれども、それぞれの特質、つまりやり方が違うわけで特質があるわけでございますが、それに応じまして中期的な今後の経済財政運営の在り方を検討する際に一つの参考あるいは手掛かりといったものとして活用していくんではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　また、先生お触れになりました政府経済見通しとの関係でございますが、内閣府試算の平成十三年度及び十四年度の数値は、これは政府経済見通しをそのまま使っております。したがいまして、そういう意味では両者は整合的になっているということでございます。