遠藤昭雄の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、産学官連携につきましてはアメリカなどと比べましてもかなり正直言って遅れているという面があると思います。産学官連携につきましては、大学が社会貢献をしていくという上でも重要ですし、それから学術の進展を図るという上でももちろん重要なことでございますが、とりわけこれからの我が国の経済の活性化を図っていくという観点から見ましても、大学の様々な研究成果を十分世の中に活用していくということが極めて大切になってきているというふうに考えております。
　このため、我々としては、これまで企業との共同研究を進めようとか、あるいは大学に共同研究センターというものを作ってやりやすくしようとか、それから兼職、兼業がしやすくできるようにしようとか、いろんな取組をして、その実績は過去十年間と比べましてもかなり伸びてきております。
　しかしながら、更にこれを、やっぱり取組を進めていかなければいけないというふうに思っておりまして、昨年の六月に大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランというものを発表させていただきまして、その中でも産官学連携を重要な項目の一つに位置付けて、取組を更に進めたいというふうに考えております。
　十四年度予算案でも、特に大学発ベンチャー創出を力付けようということで予算も講じておりますし、また現在国立大学の改革の議論も行われておりますけれども、その中でも、将来に向かって産学官連携をやりやすくするにはどうしたらいいかという観点を頭の中に置いて検討していただいておりますので、こういったことも含めながら、更に産学官連携がやりやすく、そして我が国の活性化に少しでも力になるように頑張っていきたいというふうに思っております。