辻泰弘の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　構造改革と財政の中期展望に指摘されました政策課題について質問をさせていただきたいと思います。以下、この文案にもございますように、「改革と展望」という略称で呼ばせていただきたいと思う次第でございます。
　まず、雇用、労働に関することについてお伺いしたいと思います。
　この「改革と展望」におきましては、二ページ、三ページにございますけれども、この「改革と展望」の閣議決定により、平成十一年七月閣議決定の経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針は終了することとするということになっているわけでございます。すなわち、経済計画が改まったということになるわけでございます。
　雇用対策法は、第四条におきまして、国は雇用対策基本計画を策定しなければならない、また雇用対策基本計画は、政府の策定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならないと定めているところでございます。
　現に、現在の第九次雇用対策基本計画は、この間までありました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針、平成十一年七月八日の閣議決定を受けて同年八月十三日に閣議決定されているところでございます。その現行の雇用対策基本計画の決定以降時間が経過する中で、私たちを取り巻く環境、経済・雇用情勢は大変大きく変化いたしまして、計画策定時における失業率の見通しやワークシェアリングの位置付けなどの面で著しい乖離が生じている。そのような中で、新たな労働情勢に即した雇用対策基本計画の策定というものが求められているのではないかと思うわけでございます。
　この「改革と展望」の閣議決定という事態を受けて、厚生労働省は新たな雇用対策基本計画の策定に早急に当たるべきだと考えるんですが、御見解をお伺いしたいと思います。