中島啓雄の発言 （財政金融委員会）

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　デフレ対策に対するスタンスについても、日銀と政府とまあそんなに違いはないのかもしれませんが、多少ニュアンスが異なるんじゃないかと。
　二月二十七日の政府のデフレ対策の中では、最初の前書きの下の方に、「デフレ克服のためには、政府・日本銀行が一体となった対応が求められている。日本銀行においても、思い切った金融政策を行うよう要請する。」ということで、正に一体となった対応が求められているわけでございますが、日銀の政策決定会合のペーパーでは、「迅速な不良債権処理を通じて金融システムの強化・安定を図るとともに、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となる。この点について、政府および金融機関をはじめとする民間各部門の一段と強力かつ果断な取組みを強く期待したい。」というようなことで、若干日銀と政府の間でキャッチボールをしているような感じがないでもないわけであります。
　私は、現状は、デフレが先で不良債権が後からだと。要するに、デフレで実質的な債務負担が増えるとか、それに伴って企業収益が当然減少するとかいうマイナスのサイクルが回って、それが不良債権になるということが主たる要因ではないかと思っておりますので、不良債権処理のためには、まずはデフレを退治することが先ではないかと。デフレはやっぱり貨幣的な現象でありますから、金融政策が第一であるというような気もいたしますので、日銀に対しては更に思い切った金融緩和政策が必要ではないかというふうに思っております。
　そもそも、今、日銀当座預金残高は十五兆円程度というようなことで、思い切ったことをやっておられるというのはよく分かるわけでありますけれども、日銀当座預金残高というのは十五兆円クラスでありますし、マネーサプライは六百六十兆というようなことですから、かなりけたが違うので、仮に日銀当座預金残高がマネーサプライに響くというと、十何倍ぐらいの、何十倍かの乗数効果がなければならぬと、こういうようなことであると思いますので、今までの三年間、消費者物価指数が連続してマイナスになっておるというような異常な事態に対処するためにはかなり思い切った施策をやらなければならないのではないかというようなことを感じておりますけれども。
　それに引き続いて、今、日銀として、いわゆる税制改革とか公的金融見直しとか規制緩和とか、そういった注文も付けておられますので、日銀としてもう少し具体的に言うとどういうことをしていったらデフレ対策として効いてくるのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。