財政金融委員会

平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官事務取扱　　中村　正則君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　渡辺　達郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　増渕　　稔君
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○平成十四年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、警察庁長官官房審議官事務取扱中村正則君及び金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事増渕稔君、日本銀行理事三谷隆博君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中島啓雄君　おはようございます。自民党の中島啓雄でございます。今日は早朝から塩川大臣、柳澤大臣始め、関係の皆様に御出席をいただきましてありがとうございます。
　まず、九〇年代以降の経済対策の効果というようなことについて少し質問させていただきたいと思います。
　三月十四日の月例の経済報告では、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しも見られるというようなことで、若干、景気の底入れというか、好転の兆しが見えたということかと思いますが、株価の方も多少上がっておりまして、昨日は下がりましたけれども、また今日は一万一千七百円前後というようなことで、この辺で底入れになることを望みたいとは思いますけれども、経済成長率ということからいえば相変わらずマイナスということなんで、楽観は決して許されないと。
　そこで出てくる話が、常に景気対策として財政出動ということが出てくると思うんですが、どうもここ十年間ぐらいの財政出動というのはどうも余り効いていないんじゃないかという気がしておりますんで、その辺について、若干、数字も含めてお答えをいただければと思いますが。
　まず内閣府に、経済対策、九〇年に入って、九二年八月の総合経済対策から、数え方にもよりますが、十一回行われていると思いますが、この辺の事業規模はどのぐらいの規模だったか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（小平信因君）　一九九〇年以降の経済対策の事業規模の合計額につきましては、今お話のございました九二年八月の総合経済対策から昨年十二月の緊急対応プログラムまでの経済対策の事業規模を単純に合計をいたしますと、約百四十兆円であるというふうに認識しております。

○中島啓雄君　続いて、補正予算の規模、それから減税の規模といったようなことも、分かりましたら教えていただきたいと思いますが、これは財務省の方。

○国務大臣（塩川正十郎君）　補正の規模は四十二兆円で、約四十二兆円でございまして、減税の規模は十八兆六千億、約十九兆円という規模になっております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　その間のＧＤＰの動きといったものを、一九九〇年は四百五十一兆円、名目でですね、と思いますが、ちょっとその辺の推移を教えていただければと思いますが、これ、内閣府の方。

○国務大臣（塩川正十郎君）　ＧＤＰは、ちょうど一九九二年当時で見ますと四百八十三兆円となっておりますが、それが二〇〇〇年になりますと、二〇〇一年でございますが、なりますと五百一兆円と、こうなっておりまして、その間に約五十兆円増えているということであります。

○中島啓雄君　今お答えがありましたように、経済対策の規模は大体百四十兆円規模だと。これはグロスの話ですから、真水は四十二兆といいますか、減税も入れると約六十兆ということになるかと思います。
　その間のＧＤＰ、一九九〇年をベースにしますと大体五十兆円ぐらいしか増えていないということで、経済対策の真水よりも、どうもＧＤＰの伸びの方が少ないというようなことなわけですが、なぜこのような状況で、なかなか経済対策が効かなかったのか。
　内閣府というか、昔の経済企画庁の乗数効果の計算では、名目で一・三一とか、実質で一・二二というような数字もあるわけでございますけれども、なかなかそこが現実に合っていなかった理由について少しお聞かせいただければと思いますが、これは内閣府と財務省とどちら、じゃ、内閣府から最初に。

○政府参考人（小平信因君）　今の御指摘の経済対策の効果でございますけれども、私どもといたしましては、今、先生御指摘ございましたとおり事業規模は正にグロスでございますので、その中で実際にＧＤＰに直接影響を与えるいわゆる真水との関係で議論する必要があるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、九〇年代、大変民間需要が弱くかつ落ち込んだりいたしておりましたので、それを相殺するという形で、景気がどんどんスパイラル的に落ちていくということを防ぐという意味で、スパイラル的な下降を防止するという意味では効果があったのではないかというふうに認識をいたしております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　下支えの効果はあったということであるかと思いますが、やはりなかなか効かなかったということだと思います。
　で、やっぱり今後に対する教訓というのは、正に今、小泉内閣が申しておられますように、構造改革によって、やっぱり効率的な予算の使い方、特に公共投資等については効率を重視をしていくという仕組みが必要なんだろうと思います。
　で、その効率化に資するための道具というのを、やっぱりきちっと仕組み作りをしていかなくちゃいけないんじゃないかということでございまして、本年の四月から政策評価法が施行をされて、政府のプロジェクトについて政策評価をやるということになっておりますが、特に公共投資についてはやはり定量的に評価をして、それで横並びをして効果の高いものからやると、コスト・ベネフィット・アナリシスというような手法があると思いますので、これが万能ではありませんけれども、そういったことについて財務省が予算査定の道具としてどういうふうに現在使おうとしておられるのか、その辺、お聞かせいただければと思いますが。

○副大臣（尾辻秀久君）　昨年の秋の国会でも同趣旨の御質問をいただきまして、そのときもお答えしたのでありますけれども、御指摘のとおり、効果的、効率的な予算編成を行うためには政策評価を予算編成過程で活用することは重要なことであると考えております。
　そこで、平成十四年度概算要求においてでございますけれども、いわゆる重点七分野の要望につきまして、費用対効果分析に加え、民間需要創出効果及び雇用創出効果に関する分析の提出を各省庁に求めまして、これらの分析を参考にしつつ、予算編成を行うよう努めたところでございます。
　公共事業の方の例ではございませんけれども、そして今、先生お話しのように定量的な分析が行われているものというのはこれまでなかなか少なかったのでありますけれども、例えて申し上げますと、今申し上げたように御指摘の公共事業の分野じゃありませんけれども、スクールカウンセラー活用事業といったようなことなどで、今各省庁から出されたものを活用いたしたつもりでございます。
　今後とも、こうした政策評価の活用により、予算の重点化、効率化を図り、経済効果の高い予算の編成に努めてまいる所存でございます。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　財務省の予算関係のホームページにも、各省庁から提出された政策評価の資料を活用していくということでございますけれども、まだ「定量的分析等については、予算編成過程で活用出来たものもあったが、アウトカムベースの達成効果の指標となるものが少なく、今後の課題として認識。」というようなことで正直なお話が書いてあると思いますが、是非今後の課題としてこの辺、予算にも政策評価というものを有効に活用していくようにお考えをいただければ有り難いと思います。
　では次に、デフレ対策について少し伺わせていただきたいと思います。
　二月の二十七日に早急に取り組むべきデフレ対策というのが出されまして、その冒頭には不良債権処理の促進ということが書いてあるわけで、それはそのとおりであろうと思いますが、むしろ私、デフレが不良債権を増加させているのであって、不良債権がデフレの原因ではない、逆ではないかというふうに考えておりますけれども、その議論はさておきまして、中期展望なりあるいは柳澤大臣のいろいろなお話の中でも、今後二、三年以内に確実に不良債権を集中処理をして、遅くとも三年後には正常化するということを繰り返し述べておられます。
　ところが、現実には、例えば都長銀十七行のリスク債権の実績で見ますと、平成十三年三月は十九・三兆円、それが平成十三年九月期には二十一・八兆円というようなことで、数字的には若干増えておるようなことになっておるわけでありますし、大手行の三月期決算の見込みでは、六兆二千億強の不良債権処理をするということが新聞発表されておりますけれども、業務純益で見れば四兆円弱ぐらいのところでしょうから、結局二兆円ぐらいは赤字のままだということで、なかなか不良債権処理の道のりというのは平たんではないと思いますが、今三月期の処理も含めて最近の状況についてお聞かせをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　中島委員の御指摘は、大体そういう計数を私ども発表させていただいておりまして、御指摘のとおりと申し上げるわけでございます。
　ただ、残高の問題と処分損の問題というのがとても複雑で、処分損というのは、これ償却の部分と引き当ての部分とがあるわけでございます。処理が引き当てである限りにおいては残高は減らないわけでございまして、処分損の金額と残高の減というものがストレートには対応していないということでございます。
　そこで、いつもこの論議が紛糾というか、なかなか整理しにくい面があるわけですけれども、私どもとしては、不良債権の処理ということをやっぱりバランスシートから切り離すということを主に考えるべきじゃないかということで、残高を一つ指標として採用して、その残高と全般の貸出しの残高とを比較してその比率でもって正常化というものを考えていきたい、こういうように考えておるわけでございます。
　そういうことで申しますと、三月期のことはまだ、その時期もまだ走っている最中ですし、当然決算はできておらないわけで、何かこう予断的なことが言える段階ではございません。ただ、全体として言いますと、どういうことがあるかというと、一つは要管理債権、不良債権の仲間に入る入口のものですけれども、要管理債権のところで基準を明確化したのですが、効果としては厳格化したような形になっているものが今年度からむしろ各行に現れるという問題がございます。これは、条件緩和債権というものの考え方というか、それをきちっとしたということで、そのことによって要管理債権が増えるということが一つございます。
　それからもう一つは、御案内の特別検査の影響でございますけれども、これによっても、大体においては、何というか、不良債権の中の下のランクへの下降ということも多いわけですけれども、中には要注意とかというところからおっこってくるものもあるということで、その辺りをかなり今度は厳しく検査をさせていただいたものですから、そういう意味合いで残高が増えるということがあるわけでございます。
　しかし、そこでまた残高が増えたから、それじゃ不良債権の処理が進んでいないかというと、メルクマールは一応そうしてありますけれども、引き当てということについて言えば、きちっと引き当てが行われる、厳しい債務者区分の下で引き当てが行われますものですから、健全性ということについて何かそこに問題が生じているかというとそうではない。何かぐるぐる回るような議論、大変恐縮ですが、そういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　いよいよ四月からペイオフの解禁ということになりますので、大臣はかねてから四月一日には金融機関はすべて健全で信頼されるようなものにしなければならないと、こう言っておられまして、三月十五日の記者会見でも、大体その体制は整ったというようなことを言われておったかと思いますが、その辺の、ペイオフに向けて本当に健全で信頼されるものになったと、こう見てよろしいのかどうかお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　おっしゃいますように、四月の一日からペイオフが凍結解除されるという新しい時代に入っていくわけでございます。そういうことですと、私どもとしては、そこで店を開いて金融機関として仕事をしていくところについては、これはやはり健全な金融、当たり前のことですけれども健全な金融機関がそろっているというようなことを検査、監督両面の仕事を通じて実現しておかなければならない、これは当然の責務だろうというふうに私ども考えて、鋭意そういうことで努力をしているところでございます。
　まだ、本当のことを申して、最終の姿としてそういうことが確定しているかといえば、まだ実は資本不足で一生懸命増資をしているようなところもないわけではないわけですが、展望として、私どもそうした展望を持つことができるような状況にはなったと、こういうようなことを申し上げたわけでございます。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ペイオフ解禁を無事に乗り越えたとしても、まだまだ銀行の自己資本というのは必ずしも安定したものでない可能性もあるということで、やはり金融機関がどうしてもリスク回避行動、自己の健全性の維持ばかりを頭に置いてやりますと、貸し渋りというようなことで経済が回復しない、こういうことでございますから、当然、公的資本を注入したらどうかというような議論が出てくるわけでございますが。
　そこで、日銀と金融庁にお尋ねしたいと思いますが、日銀の方では、昨日の予算委員会でも速水総裁が早めに注入した方がいいんではないかというような趣旨の御発言をされたようでございますし、政府側は必ずしも今そこまで切迫した事態ではないというような御認識のようですが、公的な資本の注入論についてどういうふうに考えておるか。
　また、強制注入論というのがございますが、これは、自由主義経済の中でよほど緊急な事態が起こらない限りは強制注入というのはいかがなものかと。むしろ、民間銀行側として金融仲介機能を早期回復したいというなら、銀行側から積極的に言い出すべきではないかと。どうも外野の議論が多いんではないかというような気もいたしておりますが、その辺も含めてお答えいただければと思います。

○参考人（三谷隆博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本の金融システムに対する内外の市場の見方というのは相変わらず厳しいというのが現状でございますし、その背景には不良債権問題があり、これを解決していくのが最大の課題ということも現実であろうと思います。
　その不良債権の問題でございますが、私どもの考え方を申し上げますと、景気の低迷とか経済の構造変化が進む中で既存の不良債権の劣化若しくは新たな不良債権の発生ということが続いておるのが実情でございます。そうしたものに対して適正に対処していくためには、今後、自己資本が毀損する事態も当然念頭に置いておく必要はあるんだろうと思います。
　また、このほか、銀行は御承知のとおり多額の株式を持っておりますので、今ちょっと小康状態でありますけれども、株価の動向によっては資本の充実等について大きな問題が生ずることもございます。当然そういう場合には自分で増資をするということも考えられるわけでありますけれども、金融機関の株式の価格の動向いかんによってはそれも難しいというふうなこともあり得ることだと思います。
　そうした状況の下で、日本銀行といたしましては、万が一金融システム全体の安定について疑問が呈されるような場合には、タイミングを失せず、大胆かつ柔軟に対応していくべきだという考え方をかねてから申し上げているつもりでございます。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもも、日本銀行とそんなに何か意見が対立しているとか違うとかというようなことはないわけでございまして、今言ったように、万一、正に信用秩序の維持に重大な、極めて重大な懸念があるような場合には、法令にのっとって私ども、大胆かつ柔軟にと申しますか、果敢に資本注入を行うということについては、何回も私自身も申しているとおりでございます。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　デフレ対策に対するスタンスについても、日銀と政府とまあそんなに違いはないのかもしれませんが、多少ニュアンスが異なるんじゃないかと。
　二月二十七日の政府のデフレ対策の中では、最初の前書きの下の方に、「デフレ克服のためには、政府・日本銀行が一体となった対応が求められている。日本銀行においても、思い切った金融政策を行うよう要請する。」ということで、正に一体となった対応が求められているわけでございますが、日銀の政策決定会合のペーパーでは、「迅速な不良債権処理を通じて金融システムの強化・安定を図るとともに、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となる。この点について、政府および金融機関をはじめとする民間各部門の一段と強力かつ果断な取組みを強く期待したい。」というようなことで、若干日銀と政府の間でキャッチボールをしているような感じがないでもないわけであります。
　私は、現状は、デフレが先で不良債権が後からだと。要するに、デフレで実質的な債務負担が増えるとか、それに伴って企業収益が当然減少するとかいうマイナスのサイクルが回って、それが不良債権になるということが主たる要因ではないかと思っておりますので、不良債権処理のためには、まずはデフレを退治することが先ではないかと。デフレはやっぱり貨幣的な現象でありますから、金融政策が第一であるというような気もいたしますので、日銀に対しては更に思い切った金融緩和政策が必要ではないかというふうに思っております。
　そもそも、今、日銀当座預金残高は十五兆円程度というようなことで、思い切ったことをやっておられるというのはよく分かるわけでありますけれども、日銀当座預金残高というのは十五兆円クラスでありますし、マネーサプライは六百六十兆というようなことですから、かなりけたが違うので、仮に日銀当座預金残高がマネーサプライに響くというと、十何倍ぐらいの、何十倍かの乗数効果がなければならぬと、こういうようなことであると思いますので、今までの三年間、消費者物価指数が連続してマイナスになっておるというような異常な事態に対処するためにはかなり思い切った施策をやらなければならないのではないかというようなことを感じておりますけれども。
　それに引き続いて、今、日銀として、いわゆる税制改革とか公的金融見直しとか規制緩和とか、そういった注文も付けておられますので、日銀としてもう少し具体的に言うとどういうことをしていったらデフレ対策として効いてくるのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。

○参考人（増渕稔君）　私から申し上げます。
　ただいま日本経済にとっての極めて重要な問題がデフレであるということについては、日本銀行も政府と全く思いを同じくしておるところでございます。デフレ脱却のために非常に思い切った金融緩和策を講じておるところでございますので、その点は是非御理解を賜りたいと存じます。
　二月二十八日に、更なる金融緩和措置を講じました際の対外公表文の中で先生御指摘のようなことを発表させていただきました。思い切った金融緩和策が経済全体に浸透していくためには、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となるということを申し上げたわけでございます。
　いずれも、具体的な内容、税制改革等の具体的な内容は今後、経済財政諮問会議などの場において検討が進められるものと認識をいたしておりますが、私どもが基本線としてどのようなことを考えているかということを申し上げたいと思います。
　まず、税制につきましては、これは言うまでもなく、経済活動に大きな影響を与える極めて重要なインフラの一つであると思います。具体的な税制改革を検討するに当たりましては、民間部門の活力をどうやって引き出すか、あるいは経済、金融のグローバル化が進んでおりますのでそれにどう対応するのか、そういった観点が重要であるというふうに考えております。
　次に、規制の緩和に関しましては、昨年十月の改革先行プログラムにおきまして、医療、福祉、教育、環境、都市再生など、いわゆる重点六分野を中心とする規制改革の積極的な推進がうたわれているところでございます。まずはそれを着実に実施していくということが出発点であろうと認識いたしております。
　その他の諸規制につきましても、民間の自由な活動と創意工夫を促進するという観点から、幅広く検討がなされることを日本銀行として期待しております。
　いずれにしましても、私ども思い切った金融緩和策を講じているところでございますが、それが力強い効果を発揮していくためにも、税制その他の構造改革を通じまして、企業や家計の前向きな活動を引き出していくことが不可欠であるというふうに認識をいたしているところでございます。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　終わります。

○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、昨日の予算委員会も非常に時間が短うございました。大変残念なのは、竹中経済財政担当大臣あるいは日銀総裁も今日は政策決定会合の日だということで、二人欠けてしまったのが誠に残念だなと思っておりますが、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　ちょっと冒頭、これは塩川財務大臣、事前に質問通告をしておりませんでしたけれども、実業之日本というところから「ライオンは眠れない」という小さなパンフレットが出ているんですが、御存じですか。お読みになったことございますか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　読みました。
　峰崎さん、何かちょっとぴんとこないんですね。何を比喩、問題に、対象にしておるかということも分からぬし、ちょっと何か分かりにくい話でしたね。

○峰崎直樹君　私も読みまして、塩川財務大臣、かつてこの財政金融委員会で、財政再建といいますか、もう七百兆に達するような財政をどうするんですかねというお話をしたときに、実は、終戦直後、新円切替えというのがございましたねという話をなさいましたよね。
　私は、あの本を読んだとき、はあ、塩川財務大臣はこんなことも考えられているのかなと思ったんですが、お読みになっていらっしゃらない方がいらっしゃるので、ライオンというのは恐らくあれは、その前に、書いた人は多分あれ、外国人の名前になっているけれどもやっぱり日本人じゃないかなと思うんですが、要するに、ライオンというのは小泉さんのことですわね、あれ、どう読んでもね。ドブネズミ党というんですかね、あれは自由民主党のことじゃないかなと思うんですが、そんな物語が書いてあって、あるとき、今の経済再建を進めるに当たって、実はバンキングホリデー、つまり銀行封鎖をして、預金を封鎖して、新円を切り替えて、デノミをやって、最後は、七百兆とか八百兆とか、一説には一千兆と言われるような国、地方自治体を含めた借金を、一〇〇％の課税を掛けて全部それを没取してチャラにしてしまおうと、こんな話だったと思うんですね。
　私もそれを読んであれあれと思ったのは、塩川財務大臣はかつて、いや、第二次世界大戦後、一九四六年でしたか、新円切替えというのがあったと。そして、あのときはインフレーションで一気に何百倍といいましょうか、それによって不良債権といいますか、債権をチャラにしたわけですね。そんなことを読んでいると、どうもやはり財務大臣、そういう形でこの今日の難局を一挙に処理をされるようなスキームを頭のどこかに描いておられるのかな、そんな思いを持ったんですが、これは私のげすの勘ぐりなんでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　その当時と現在とは経済の構造とかそれから様相、それからテリトリーはもう全然変わっておりますのでちょっとできないと思うんですけれども、私は、バブルの崩壊しました一九九四年ごろにその手を打ってもある程度意味、効果があったんじゃないかなと思うたりもしますんですが、しかし、そのときの条件は、根本的に違うやつが一つあります。
　戦後の、私らが復員してまいりまして、おやじの会社が戦時補償打切りで旧勘定に入れられてしまったんですね。そのときはずっとインフレでございましたので、インフレの効果があって十年の返済期間というのが七年で終わってしまったという、これはあります。しかし、現在はデフレですから逆になっておりますので、ちょっと状況は難しいなということが、思うことが一つ。
　それと、あの当時は何が新円、旧円の境目にしたかというと、要するに終戦ということで経済の破壊というか、政府が軍需資産の勘定が払えなかったと、これがバブルの一番きちっとした一線でしたけれども、一九九〇年代に起こってきたバブルの崩壊というのは何かぐちゅぐちゅとして出てきたものであって、株と土地から起こってきたものですから、限界が、バブルの限界が取りにくかったということがあると、この二つの条件が違っておったと思います。