柳澤伯夫の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（柳澤伯夫君）　去る四月十二日、政府の早急に取り組むべきデフレ対応策、二月二十七日発表を踏まえて、金融庁において、主要行に対する特別検査の結果及び主要行による平成十四年三月期の財務内容の概要を公表するとともに、あわせて、より強固な金融システムの構築に向けた施策及び金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編（案）を公表いたしました。本日は、これらにつきまして御説明させていただきます。
　まず、特別検査は、昨年十月の改革先行プログラムを踏まえて、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適切な債務者区分及び償却・引き当てを確保するため、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目して、昨年十月末から継続的に実施してまいりました。
　今回取りまとめました特別検査の結果の主な内容を申し上げますと、対象債務者百四十九社のうち、七十一社について債務者区分が下位に遷移し、そのうち三十四社は破綻懸念先以下に遷移しました。また、対象与信額十二・九兆円のうち不良債権処分損が一・九兆円となっております。
　次に、特別検査の結果公表に合わせて主要行が公表した十四年三月期の主な財務内容を見ますと、特別検査等を踏まえた結果、不良債権処分損は七・八兆円と、昨年十一月時点の業績予想六・四兆円と比べると、一・四兆円の増加、二一％増となっております。また、自己資本比率は、国際基準行については八％、国内基準行については四％を大きく上回る水準となる見通しであります。
　さらに、より強固な金融システムの構築に向けた施策につきましては、ペイオフ解禁がなされたこともあり、総理の指示を踏まえ、金融システムの安定を確保するため、不良債権処理等を更に促進するよう、切れ目なく施策を講じる観点から、金融庁として取りまとめたものであります。
　この新たな施策は、三つの項目から成っております。
　第一に、不良債権処理の促進のため、主要行に対し、その破綻懸念先以下の債権のオフバランス化について、原則一年以内に五割、二年以内にその大宗、八割めどとの具体的な処理目標を設定するよう要請することといたしました。
　第二に、主要銀行グループ別に検査部門を再編することにより、通年・専担検査を導入し、実質常駐検査体制といたします。
　第三に、金融機関の経営基盤の一層の強化と中小企業金融の円滑化を図るため、主として地域金融機関を念頭に置いて、合併促進を中心とした施策を早急に検討することとしております。
　これに併せて、中小企業等の経営実態に応じた検査の運用確保のため、金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編（案）を公表するとともに、検査の効率性の観点から、資産内容に特に問題がなく、前回検査の結果が良好な金融機関に対しては、与信額が一定額以下の債務者について、原則として自己査定にゆだねることとしております。
　今回の特別検査の結果や十四年三月期の主要行の財務内容の概要に示されているように、不良債権処理の具体的進捗が図られたところですが、金融庁としては、引き続き、より強固な金融システムの構築に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
　以上でございます。