尾辻秀久の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（尾辻秀久君）　今も御答弁申し上げましたけれども、連結納税制度は連結グループ内の赤字の会社と黒字の会社の所得を通算して課税する仕組みでありますので、必然的に減収を生じます。かねて御説明申し上げておりますように、平年度ベースでは約八千億の減収になる、このように見込まれます。
　この税収減は、企業が連結納税制度を適用することにより生ずるものでありまして、率直に申し上げますけれども、現在の厳しい財政状況を考えますと、企業以外の負担でこの税収減を補てんすることは適当でないと考えておりまして、これらに対する補てん措置は法人税の枠組みの中で行うことが適当と考えております。
　すなわち、八千億減収になる、これを何とか補てんしなきゃいけない、これを法人税全体で補てんをしたい、こういうふうに考えております。そして、それを連結納税制を導入する企業にも一部を求める、一部は連結納税制を導入しない企業にもお願いをする、こういうふうに考えて私どもは今回のお願いをしておるわけでありますけれども、そして、連結納税制を導入する企業にお願いするのが今御議論になっております付加税その他でありますし、それから今度は、その他の部分は、日ごろ議論がずっと続いております法人税の議論の中で私どもは考えてこの八千億の補てんをした、こういうふうに考えておるところでございます。