財政金融委員会

平成十四年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　五味　廣文君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　小脇　一朗君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────

○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁検査局長五味廣文君、財務省主税局長大武健一郎君及び中小企業庁次長小脇一朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下八洲夫君）　法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　トップバッターといたしまして、議題になっておりますいわゆる連結納税制度、これの創設に関する法案につきまして御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭でございますけれども、今回の連結納税制度、これは産業界からはもうかねてから本当に長く待ち望んでいた制度であるというふうに私は理解をいたしておりますけれども、今回この連結納税制度創設に至った背景、理由と申しますか、その辺の御事情をちょっと御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○副大臣（尾辻秀久君）　我が国企業の経営環境が大きく変化する中で、連結を主体とする企業会計への移行、独禁法における持ち株会社の解禁、会社分割や株式交換についての商法改正等により、企業の柔軟な組織再編を可能とするための法制等の整備が進められてまいりました。御案内のとおりであります。
　そこで、連結納税制度の創設は、このような企業を取り巻く経営環境の変化を踏まえまして、大きく目的は二つございますが、一つの目的といたしまして、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として課税することにより、実態に即した適正な課税を行うこと。二点目の目的でございますが、企業の組織再編をより柔軟に行うことを可能とし、我が国企業の国際競争力の強化と経済の構造改革に資すること。この二つを大きく目的として導入することといたしたものでございます。

○山下英利君　どうもありがとうございました。
　今御説明をいただいたとおり、従来と違ってグループとして一つの企業の在り方を進めていくという意味で大変意義の深い私はこれ制度だと思っておるんでございますけれども、今回この制度が新しく出てきた中にありまして、付加税という問題が大きく議論をされているところでございます。この点についてお考えをお聞きをしたいと思うんですが、今回のこの付加税に対しては、経済界の方では、せっかく連結納税制度を導入するんだけれども、付加税があることから、なかなか導入というところまで行かないというふうな声も聞こえてきております。二年後には見直すという形になっておりますけれども、今、付加税を払っても新しくこの連結納税制度を導入しようという企業はどういった状況の企業なのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御質問がありました連結納税制度を導入するのはどういうメリットのある企業なのかという点でございますが、そもそも連結納税制度自体、ただいまの尾辻副大臣が御説明になりましたように、企業再編を柔軟に行うということが実は一番大きなメリットとしてございまして、単年度の納税額の多寡にかかわらず、いち早く連結納税制度を選択しようとする企業もあるかと考えます。
　さらには、そもそも連結納税制度導入によりまして、連結グループ内の企業の所得と欠損を通算できますために、連結付加税を払ってもなお納税額が減少する法人は当然あるわけです。例えば、一義的に申せば、極端なケースですが、親子を合算いたしますと赤字になってしまうというようなところは、実は赤字では付加税は影響ございませんので、これはもう明らかに導入するという方が損得上は有利だということになります。
　ただ、もっともこの辺りも、各企業の経営者等お聞きしていますと、むしろ連結子会社の経営責任を問うために、安易に親会社の黒字で消すのがいいかどうかというような経営上の観点から、むしろ導入をするかしないかというような判断しておられるようなところもあるやに聞いておりまして、この辺りは必ずしも損得だけで動いているわけでもないのかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、現時点では、そういう意味で、明らかに得になるところももちろんございますし、今言ったような広範囲な視点から導入するということを検討している企業もあるやに存じております。

○山下英利君　どうもありがとうございます。
　今御説明をいただいたとおり、いろんな理由はございましょうが、企業としてはなかなか付加税が、アンケートなんか拝見しますと、付加税がなくなれば導入を検討しようという回答が多いということも事実でございまして、その辺は大きな理由になっているんではないかなというような気もいたします。ですから、その辺は十分踏まえた上での連結納税制度導入ということが必要ではないかなというような気もいたしておる次第であります。言ってみれば、いわゆる新しい税制を導入する場合に、減税のところがあれば必ずやはり財源というものを確保しなけりゃいけないということが要因というか、に起因してくる話ではないかなと、そう思っているわけなんであります。
　今回、連結納税制度導入のためには、まず財源の確保策として、法人税の中でいろいろ増税といいますか、税財源の確保に対して手当てをされているわけでありますが、この付加税という問題については同じ制度の中で財源を確保するというふうなことになっているわけで、この辺、もうちょっと幅広い観点から財源措置をすべきではなかったかなというふうに私自身ちょっと思うわけでありますけれども、その辺は財務省はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○副大臣（尾辻秀久君）　今も御答弁申し上げましたけれども、連結納税制度は連結グループ内の赤字の会社と黒字の会社の所得を通算して課税する仕組みでありますので、必然的に減収を生じます。かねて御説明申し上げておりますように、平年度ベースでは約八千億の減収になる、このように見込まれます。
　この税収減は、企業が連結納税制度を適用することにより生ずるものでありまして、率直に申し上げますけれども、現在の厳しい財政状況を考えますと、企業以外の負担でこの税収減を補てんすることは適当でないと考えておりまして、これらに対する補てん措置は法人税の枠組みの中で行うことが適当と考えております。
　すなわち、八千億減収になる、これを何とか補てんしなきゃいけない、これを法人税全体で補てんをしたい、こういうふうに考えております。そして、それを連結納税制を導入する企業にも一部を求める、一部は連結納税制を導入しない企業にもお願いをする、こういうふうに考えて私どもは今回のお願いをしておるわけでありますけれども、そして、連結納税制を導入する企業にお願いするのが今御議論になっております付加税その他でありますし、それから今度は、その他の部分は、日ごろ議論がずっと続いております法人税の議論の中で私どもは考えてこの八千億の補てんをした、こういうふうに考えておるところでございます。

○山下英利君　どうもありがとうございます。
　御説明の趣旨はよく分かるんでございます。分かるんですけれども、今の経済環境、要するに経済の活性化という点を踏まえたところでやはり幅広い御議論をしていただきたいなというところは一言申し上げたいなと思っておる次第であります。
　この連結納税制度の中身についてちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、今回、この連結納税制度のグループ化というところからＳＰＣ、いわゆる特定目的会社というものが対象からは外れておりますけれども、この理由についてちょっと御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　連結納税制度は、やはり一体性を持って経営され、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として、実態に即した課税を実現するという趣旨から設けさせていただいています。
　この特定目的会社、ＳＰＣというのは、特定の資産を企業本体から切り離しまして、そのキャッシュフローとかあるいは資産価値を裏付けとして投資者に証券等を発行することによって流動化を図るという仕組みのために設立されるものでございまして、こうした観点から、御存じのとおり、実は連結財務諸表上も連結子会社として取り扱わないということにされておりますし、実は法律上、一〇〇％の子会社の保有も実は認められていないということでございます。
　もう御存じのとおり、今回の措置というのはあくまでも親会社及びその一〇〇％子会社から成る企業グループを対象としていますので、したがいまして、今回、ＳＰＣを連結納税制度の対象とすることは適当でないというふうに考えた次第でございます。

○山下英利君　どうもありがとうございました。
　ＳＰＣについてお聞きした理由というのも、これからちょっと二、三質問させていただくのと関連してくるんですけれども、やはりこれからは新しい新産業、新しい技術開発といったものをどんどん進めていかなきゃいけないときに、要するにグループのいわゆる投資目的ということでのＳＰＣという考え方というものは、これからのいわゆる考え方として議論をするべきじゃないかなというのは私自身も思っているところなんであります。制度上、ＳＰＣは連結財務諸表からは外すというような状況になっておりますけれども、これをその内容によってどう対応するかというような議論、これはまた別な機会に譲らせていただきたいと思っております。
　続きまして、この連結納税制度の導入について改めてお聞きをしたいんですけれども、事業組織の再編というものに対してこの連結納税制度というのはどんな意味合いを持っておるかというところを、御当局のお考えを聞かせてください。

○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しのとおりでありまして、我が国企業は、厳しい経営環境に対応した企業努力の一環として、持ち株会社の設立や企業分割による分社化などにより戦略的な組織再編を進めようとしております。それにこたえようとするものでございまして、連結納税制度の創設は、税制を組織再編に対してより中立的にすることにより、このような企業の経営努力を阻害せずに柔軟な組織再編の実施を可能とするものであると考えております。このように企業が柔軟な組織再編によってその競争力の維持強化を図ることは、日本経済全体の競争力の強化、ひいては経済の構造改革にも寄与するものと考えております。
　特に、分社化と申しましたけれども、その分社化の中の一つが例えばベンチャー部門みたいなところで、分社化してしばらくは赤字になるよ、それを覚悟の上で分社化して頑張るよというようなときに、大変この税制、使っていただければと私どもは考えておるわけでございます。

○山下英利君　ありがとうございます。分社化のところの考え方の尾辻副大臣のお考え方、私も同感であります。
　ただ、一方では、今回のこの措置に対して、中に措置はされておりますけれども、例えば企業の合併あるいは統合、こういったＭアンドＡの場合に、赤字の会社を外から買ってきてグループに入れて、それで全体としての税負担を抑えるというようなところも企業行動として出てくる話でございますので、新しい、新子会社に対する対応というのもこの今回の法案の中に盛り込まれているということもあります。
　ただ、今後は、やはり企業の事業再編を促すという意味におきましては、例えばＭアンドＡの場合に、新しい会社を作って、そこへいわゆる営業権、事業を移したときに、その会社をグループに入れて育てるという場合は必ずしも、内容はこれから育てる会社でございますから、それに対する税制面での配慮というのも考えていかなければ、このいわゆる事業再編、企業の活性化というものに対して更なる御尽力をいただきたいなと思う点であります。ですから、中から分ける部分と、それから外から入れてくるという部分と、両方をやはり考えてこれを運用していくことはより柔軟でしかも効果のあるものではないかなと、そのように思っておる次第であります。
　この連結納税制度を考えますと、先ほどの御説明の中でありましたけれども、従来は一つの企業、それぞれの企業が単体という枠組みの中から、大きなグループという形で一つの企業体を考えると、要するにこれは言ってみればアメリカ型の考え方だというふうに私は思っています。したがって、税が発生するというのは、グループ外との取引が発生した時点で税が掛かる、あくまでもグループの中では損益通算という形で税負担を一つにまとめて考えるという、いわゆるアメリカ型と考えてよろしいんでしょうか。

○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　連結納税制度につきましては、先生言われますとおり、実はアメリカ型と、むしろフランスとかドイツ、イギリス型というようなものと、大きく二つに割れるんだろうと思います。日本が目指しましたのは、アメリカ型のように、グループを一体として、一つの納税単位として課税することで、実態に即した適正な課税を行うということを目的とすると。そういう意味では、正にアメリカで導入されているような本格的な連結納税制度の導入をするということをしたわけでございます。
　ただ、それぞれの国におきましてやはり歴史がございまして、特にアメリカなどは、この制度をつくった趣旨は、むしろ節税、分社化することによって言わば節税行為がまかり通っていた時代に、むしろその節税策を抑えるという観点からこの制度はそもそも生まれたものでございまして、特に、当時はアメリカは、中小法人とかそういうところによって言わば税率を変えるという話があったものですから、分社化がどんどん進んじゃう、それで税金を逃れるという行為があった、これを防ぐところから生まれてきたという経緯があって、その辺り国によっては少しずつ仕組みは違いますけれども、いずれにせよ、今回の連結納税制度は、アメリカのような、そういうグループを一体としてとらえる、そういう考え方の下に作らせていただいているということでございます。

○山下英利君　ありがとうございます。
　連結納税の制度、大企業ばかりでなくて、中小企業においてももちろん考え方としては同じ考え方になるわけですから、今御説明いただきましたアメリカ型の損益通算という中では、あるいは今度は事業展開、多角化なんかのときに、やはり中小企業としても事業推進を支援してあげられる部分、そして税収もというか財源も確保できると、そういった観点からのこの連結納税制度の運用というのが必要だと思います。その中には、例えば会計基準の問題が大きく絡んでまいります。例えば減価償却の在り方であるとか、そういった複雑なところも出てきます。今日はそういった細かい議論は差し控えさせていただきますけれども、その中における大きな枠組みの中でのグループ化という私は考え方からこの連結納税制度というものを導入させていただけることは大きな前進だなと考えている次第であります。
　そこで、もう一点ちょっと追加でお聞きを申し上げたいんですが、今回のこの連結納税制度の対象を一〇〇％の子会社に限る、実質的には親、子、孫、通算しても資本が一〇〇％になっているという形を限定された理由についてちょっとお聞かせください。

○政府参考人（大武健一郎君）　尾辻副大臣も申されましたとおり、連結納税制度の意義が、やはり実質的に一つの法人と見ることができる企業グループ、それを一つの課税単位にするということを目指しておるわけです。
　そういう意味で、一〇〇％未満の子会社を制度の対象にいたしますと、例えば子会社の少数株主が子会社の欠損金の繰越控除のメリットを享受できなくなる、いわゆる一〇〇％以外、九〇ではあれ何であれ、残りの少数株主のそうしたメリットが享受できないという問題が発生してくるということでございますし、さらに、仮にこうした少数株主の利益を考慮しまして制度を設計するとなりますと、制度を相当更に複雑、実は一〇〇％でも今回お出ししたようにかなり複雑な法人税制になってしまっているわけですが、更にそれを複雑化せざるを得ない。そういう意味では、やはり現時点では一〇〇％子会社を対象にすることが適当なのではないかと、こういう判断に立ったということでございます。

○山下英利君　ありがとうございました。
　新しく創設する、導入するという段階で相当細かい作業も必要となってまいります。ですから、一〇〇％に限定をされたというところは十分理解もさせていただきますけれども、先ほどの少数株主の問題等、複雑な点はありますけれども、これからの連結納税制度というものを考えたときに、この一〇〇％に限るというところは更に議論を深めていかなければいけない部分であると私は思っている次第です。アメリカでも実際には一〇〇％ということで限定はいたしておりません。これはなぜ限定していないのかというところからまず解きほぐしていかなきゃいけないのかなと、そういうふうに思っている次第であります。
　それで次に、これは連結納税制度だけに限った話ではないんでありますけれども、税の空洞化という今問題が盛んに言われておりますが、この点についてちょっと質問をさせていただきます。
　現在、七割の法人企業が実際には税金を納めていないというような状況になってきているわけです。税制改正の議論の中でその辺のところも大いに議論をされなきゃいけない部分であると、私はそのように思っておるんですけれども、これに対する税務当局としてのこれからの対策、考え方、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○副大臣（尾辻秀久君）　まず、連結納税制度についてのいろんな問題点を御指摘もいただいております。いつも大臣も御答弁申し上げておりますけれども、まず導入させていただいて、そしてまたしっかりと議論をしていただき、今後の検討もしてまいりたい、このように思っておりますことをまず申し上げます。
　そこで、この税の空洞化についての御質問でございます。
　我が国の法人税の申告状況を見ますと、赤字申告法人が全法人に占めます割合は昭和五十年代以降上昇しておりまして、平成十二年分の税務統計によりますと約七割を占めております。また、累年にわたります法人税率の引下げと近年の企業収益の悪化等により法人税収は著しく減少しておりまして、法人税収の国税収入に占める割合は二〇％台前半まで低下しております。このような状況でございます。
　この赤字法人課税につきましては、これまで政府税調において、一つには、赤字法人といえども公共サービスを受けているのであるから何らかの応益的負担を求めるべきではないか、こういった御意見もありますし、また、課税ベースの適正化によって相応の改善が図られるのではないか、こういったような御指摘もございます。
　いずれにいたしましても、法人税における赤字法人課税の問題につきましては、このような指摘を踏まえつつ、赤字法人となっている実態を見極めるとともに、法人税の課税方式や課税ベースの見直しなど、幅広い観点から検討を行っていくことが必要であると考えております。

○山下英利君　どうもありがとうございます。
　そんな中でのいわゆる法人、個人、それぞれがきちんと税を負担し、そしてこれが今度、予算という舞台できちっと資金も、予算も実行するというふうなことが今一番議論されて問題となっている部分でございます。そんな中で私なりに考えますと、やっぱり法人が税を納めていない状況、これはいろいろありますけれども、経済の状況というのももちろんあると思います。その経済の状況、景気が悪いという中にあって、やっぱり産業も空洞化が進んでいるというふうな実態も、これは大きな理由であるというふうに私は考えている次第であります。
　それで、今日はちょっと経済産業省の方から御答弁を賜りたいと、そういうふうに思っておるんですけれども、今回、連結納税制度、これを導入することによって実際に、先ほど答弁の間でいろいろお話も出ましたけれども、経済産業省としては、企業の活力、活性化、これは増していくかどうか、今後、この制度自体が企業の活力を増すものであるかどうか、この辺のところは率直に経済産業省の方としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○大臣政務官（松あきら君）　山下先生にお答えをさせていただきます。
　今日、我が国企業は、経済のボーダーレス化、また技術革新の急速な進展、世界的な規制緩和の動き等によりまして、国際競争が激化するなど大きな経済環境の変化に直面をしております。もう先生の御指摘のとおりでございます。先ほど尾辻副大臣からも御答弁ありましたけれども、こうした状況の中で、企業は、新規事業の展開を始め、自らの企業戦略というものを的確に実施する体制を整えるべく、分社化あるいはグループ企業の再編に取り組んでいるところでございます。これを成功裏に進めることができるか否か、これは正に我が国企業の国際競争力の強化、ひいては我が国経済の活性化のかぎとなっていると言っても過言ではないというふうに思います。
　しかしながら、先ほどから出ております、先生もおっしゃっております我が国の現行税制においては、分社化等を行うと税負担が増加する場合がある、企業組織の再編の阻害要因となっている面があったわけでございます。そうした中で、連結納税制度の導入によりまして、企業組織の再編の阻害要因が解消されまして、自らの企業戦略を実施する上で最適な組織を選択することが可能となりまして、我が国産業の国際競争力の強化、我が国経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
　それから、先ほど私には聞かれませんでしたけれども、付加税につきましては、財務大臣から、法案の成立後に速やかに実態調査を行い、これを踏まえた検討を行う旨お答えにもなっていらっしゃいますし、我が経済産業省といたしましても、財務省において的確に対応されることを強くお願いをしたいと考えておるところでございます。

○山下英利君　ありがとうございます。
　付加税の問題につきましても、先ほどちょっと私もコメントをさせていただきましたけれども、とにかくやはり新しい税制度、これを導入して、そしてこれを本当に民間の活性化に生かしていくということは大変大事なことだと思いますので、その辺を踏まえて経済産業省の方としても頑張っていただきたいなと、そういうふうに思っている次第なんですが。
　もう一点、ちょっと経済産業省の方からコメントをちょうだいしたいんですけれども、先ほどちょっとおっしゃったように、税負担が大きくなると企業が海外進出していく、それで、これでもって産業の空洞化が起こってくるという場合があるわけですね。じゃ、経済産業省として、税はそうだと。じゃ、税制面ではやはり厳しくなるというふうな状況を踏まえて、経済産業省としてこの産業の空洞化、これをやはり避けよう、抑えていこうといったような対策、これ、ありますか。

○大臣政務官（松あきら君）　実は私は先月、山下先生の御地元である滋賀県に視察に伺わせていただきました。ちなみに私の本籍も滋賀県でございますけれども、滋賀県というのは、実は第二次産業、これが全国第一位、もちろん従事する方も全国第一位なんですね。そしてまた、製造業の産業の空洞化対策は大変重要であると県民の方が強く思っていらっしゃる方が大勢いるということに私は意を強くしたところでございますけれども、例えば立命館大学のびわこ・くさつキャンパスあるいは長浜バイオ大学など新設されるんですけれども、産学官の連携が大変に盛んでございまして、もう産業の活性化に積極的に取り組まれている、これに強く感銘を受けたところでございます。
　先生正に御指摘のとおり、産業空洞化の解決は重要な問題でありまして、私ども経済産業省といたしましても、昨年秋から大臣の私的懇談会といたしまして産業競争力戦略会議を開催しまして、その結果として五月十日に、先生も御存じのように、中間取りまとめを発表をさせていただきました。また、五月十三日には経済財政諮問会議におきまして、平沼経済産業大臣より、経済活性化に向けて、技術革新により最先端産業を創造し、我が国を高付加価値拠点化すること等を内容としました六つの戦略を提言したところでございます。
　中でも最大のポイントは、産学官の資源を集中させて我が国を世界最先端の研究開発拠点化をしまして、技術革新を次々と起こすことによりまして、二十一世紀をリードする最先端産業を生み出すことが重要と考えております。そのためのかぎとなりますのは、コア技術から実用化、市場化まで一貫した技術戦略であります。これから市場の拡大が見込まれる環境・エネルギー、ＩＴ、バイオ、ナノテク・材料の四分野を中心にいたしまして、思い切って政策資源の集中投入を図り、世界最先端の研究開発拠点を創出することが必要でございます。そのために、具体的には、試験研究税制の抜本強化、投資促進税制の創設などが重要であると考えております。
　二点目のポイントは、競争力のある企業を伸ばしていくことが重要であると考えております。企業レベルの選択と集中から国民経済レベルの選択と集中を行い、国内外の優秀な人材、資本を強みのある分野に集中させることが重要であると考えております。
　また、六月三日には、この提言の基本的な考え方、また具体的施策を盛り込む形で、経済財政諮問会議におきまして経済活性化戦略の案が提示されたところでございます。この経済活性化戦略につきましては、現在、最終取りまとめに向けて調整が行われるところでございますけれども、平成十五年度に向けた今後の政策展開における基本方針の柱の一つとして位置付けられているものと承知をいたしております。
　以上でございます。

○山下英利君　どうもありがとうございました。経済産業省の方は質問は以上でございます。
　最近の報道を見ますと、今、税制改正いろいろ議論されている中で、やはり財源の確保というところがちょっと表に出過ぎているような報道もされているやにあります。これについては私は、やはり車の両輪でありまして、きちっと財源を確保していかなければそれは国のキャッシュフローも回らないわけであります。そういった点からすれば、税収の確保と経済の活性化というのは、これはどっちが欠けてもいけない話なんですね。ですから、どっちかに偏っているとかそういったような報道がされているようなことに対して、私は、何が本当なのかなと、率直に、そんなことあり得るはずがないというふうに思っているわけなんであります。
　例えば、先行減税なんていう話も報道で聞きます。先行減税をするということは、その分、財源というのはどこから持ってくるんだという話があってしかるべきことでありまして、そのことだけがぼんと大きく打ち出されるということ自体も、ちょっと私、すとんとおなかに落ちないような状況にあるんですけれども。
　今後の税制改正を進めるに当たって、今盛んに議論されております中で、いわゆる政府の税制調査会、政府税調とそれから経済財政諮問会議、それぞれの役割、在り方というものがいま一つよく見えないというふうな声も私も聞いているところであります。この辺について大臣のちょっとお考え、もしお聞かせいただけましたら大変有り難いと思います。

○委員長（山下八洲夫君）　松政務官、御退席いただいて結構でございます。

○副大臣（尾辻秀久君）　経済財政諮問会議と政府税調との関係についてのお尋ねでございます。
　経済財政諮問会議におきましては、基本的な経済財政政策の観点から、税制につきましてもあるべき税制の姿について大局的な議論を進めていただいておるところであります。先日、七日でございますけれども、総理指示を受けて、今月下旬には、税制改革の基本方針を含めた骨太の方針第二弾、まだ仮の名前でありますけれども、こうしたものが取りまとめられる予定でございます。
　一方、政府税制調査会におきましては、各税目の項目等について税目ごとに検討いたしておりまして、それらの項目等についてのあるべき姿を具体的に検討していただいておりまして、こちらの方も今月十四日にはあるべき税制の構築に向けた基本方針の取りまとめを行い、その後、総理の指示に沿って、来年度改正に向けて改正事項の具体化を検討する予定となっております。幾つかの検討項目が設けられておる、こういうことでございます。
　今申し上げましたように、政府税制調査会と経済財政諮問会議におきましては、それぞれの役割分担を踏まえて税制改革に関する議論を進めていただいておるところでございます。
　やや型どおりお答えいたしましたけれども、以上お答え申し上げます。

○山下英利君　ありがとうございます。
　それで、今の御質問に続いてもう一点ちょっと教えていただきたいんですけれども。
　それでは、今後税制改正を進めていくに当たって、先ほど私が申し上げましたいわゆる税財源の確保、税収の確保とそれから経済の活性化というこの二つの課題をどういうふうに両立させていったらいいか、お考えあったらお聞かせいただきたいと思います。いわゆる、さっきちょっと私申し上げましたように、先行減税における財源の確保というふうなことも含んでおりますけれども、御所見お聞かせください。

○副大臣（尾辻秀久君）　大変難しい御質問でございまして、むしろお知恵をお教えいただきたくもございますけれども、お答え申し上げます。
　二十一世紀においては、個人や企業の経済活動における自由な選択を最大限尊重し、経済活動に中立的でゆがみのない税制を構築することが重要であり、これが経済の活力を高めることにつながると考えております。しばしば経済財政諮問会議等でもおっしゃっておられることであります。また、公共サービスを支えるに足る安定的な歳入構造を構築することにより、国民の将来不安が払拭され、経済の活性化に資する面もあると考えられます。
　政府税制調査会では、このような考え方を踏まえながら議論が進められておりまして、私もずっと毎回と言っていいぐらい政府税調出ておりますけれども、正にこういう御議論でございまして、先ほど申し上げましたように、十四日に基本方針が取りまとめられる予定となっております。こうした諮問が出てまいりますので、私どもは最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

○山下英利君　ありがとうございました。
　その中でいろいろ御議論をいただきたいと思っているんですけれども、今回、いわゆるさっき私が申し上げました税の空洞化ということと関係する部分もあるかと思うんですけれども、税の議論の中に、いわゆる国税とそれから地方税といったような区分け、これはあるんですけれども、例えば今回の連結納税とこれから議論が出てくるであろう外形標準課税、これをどういうふうに位置付けていくのか。あるいは、この連結納税制度の中でやはり私も議論し考えなきゃいけない問題として、移転価格税制という問題もあろうかと思うんです。
　これ、御当局の方にちょっと教えていただきたいんですが、この移転価格税制に対する考え方というのは、当局はどういうお考えをお持ちですか。