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大武健一郎の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　連結納税制度は、やはり一体性を持って経営され、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として、実態に即した課税を実現するという趣旨から設けさせていただいています。
　この特定目的会社、ＳＰＣというのは、特定の資産を企業本体から切り離しまして、そのキャッシュフローとかあるいは資産価値を裏付けとして投資者に証券等を発行することによって流動化を図るという仕組みのために設立されるものでございまして、こうした観点から、御存じのとおり、実は連結財務諸表上も連結子会社として取り扱わないということにされておりますし、実は法律上、一〇〇％の子会社の保有も実は認められていないということでございます。
　もう御存じのとおり、今回の措置というのはあくまでも親会社及びその一〇〇％子会社から成る企業グループを対象としていますので、したがいまして、今回、ＳＰＣを連結納税制度の対象とすることは適当でないというふうに考えた次第でございます。

発言情報

speech_id: 115414370X02020020611_011

発言者: 大武健一郎

speaker_id: 17712

日付: 2002-06-11

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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