山下英利の発言 （財政金融委員会）

○山下英利君　ありがとうございます。
　連結納税の制度、大企業ばかりでなくて、中小企業においてももちろん考え方としては同じ考え方になるわけですから、今御説明いただきましたアメリカ型の損益通算という中では、あるいは今度は事業展開、多角化なんかのときに、やはり中小企業としても事業推進を支援してあげられる部分、そして税収もというか財源も確保できると、そういった観点からのこの連結納税制度の運用というのが必要だと思います。その中には、例えば会計基準の問題が大きく絡んでまいります。例えば減価償却の在り方であるとか、そういった複雑なところも出てきます。今日はそういった細かい議論は差し控えさせていただきますけれども、その中における大きな枠組みの中でのグループ化という私は考え方からこの連結納税制度というものを導入させていただけることは大きな前進だなと考えている次第であります。
　そこで、もう一点ちょっと追加でお聞きを申し上げたいんですが、今回のこの連結納税制度の対象を一〇〇％の子会社に限る、実質的には親、子、孫、通算しても資本が一〇〇％になっているという形を限定された理由についてちょっとお聞かせください。