大武健一郎
財政金融委員会
大武健一郎の発言 （財政金融委員会）
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○政府参考人（大武健一郎君） 尾辻副大臣も申されましたとおり、連結納税制度の意義が、やはり実質的に一つの法人と見ることができる企業グループ、それを一つの課税単位にするということを目指しておるわけです。
そういう意味で、一〇〇％未満の子会社を制度の対象にいたしますと、例えば子会社の少数株主が子会社の欠損金の繰越控除のメリットを享受できなくなる、いわゆる一〇〇％以外、九〇ではあれ何であれ、残りの少数株主のそうしたメリットが享受できないという問題が発生してくるということでございますし、さらに、仮にこうした少数株主の利益を考慮しまして制度を設計するとなりますと、制度を相当更に複雑、実は一〇〇％でも今回お出ししたようにかなり複雑な法人税制になってしまっているわけですが、更にそれを複雑化せざるを得ない。そういう意味では、やはり現時点では一〇〇％子会社を対象にすることが適当なのではないかと、こういう判断に立ったということでございます。
そういう意味で、一〇〇％未満の子会社を制度の対象にいたしますと、例えば子会社の少数株主が子会社の欠損金の繰越控除のメリットを享受できなくなる、いわゆる一〇〇％以外、九〇ではあれ何であれ、残りの少数株主のそうしたメリットが享受できないという問題が発生してくるということでございますし、さらに、仮にこうした少数株主の利益を考慮しまして制度を設計するとなりますと、制度を相当更に複雑、実は一〇〇％でも今回お出ししたようにかなり複雑な法人税制になってしまっているわけですが、更にそれを複雑化せざるを得ない。そういう意味では、やはり現時点では一〇〇％子会社を対象にすることが適当なのではないかと、こういう判断に立ったということでございます。
発言情報
speech_id: 115414370X02020020611_017
発言者: 大武健一郎
speaker_id: 17712
日付: 2002-06-11
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会