浅尾慶一郎の発言 （総務委員会）

○浅尾慶一郎君　そうすると、減税補てん債が将来全額地方交付税で見てもらえるというためには、その当該団体が交付団体にならないと多分見てもらえないということなんだというふうに思います。
　実は先般、ある不交付団体、鎌倉市の市長さんと話をしたところ、面白いと言うと語弊がありますが、分かりやすい話をされていたので御紹介させていただきますが、不交付団体である鎌倉市の市長の公用車は十年落ちのクラウンである、交付団体は新しいプレジデントに乗っている、これはどう考えてもおかしいんじゃないかと。非常に分かりやすい例えですから紹介させていただきましたが、住民税の恒久的減税というのは国の施策でありまして、国の施策によって多くの、すべての自治体が減収になると。減収になった部分について、交付団体については全額結果として地方交付税等を含めて補てんをしてもらえるが、不交付団体については補てんをしてもらえないというような状況について、やはりこれは何らかの制度の中で考えていかなければいけないんではないかなというふうに思いまして、具体的に言えば、本当は特例交付税を不交付団体についてもう少し増額するとか、そうしたようなことを考えられたらいいんではないかなと思いますが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。