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浅尾慶一郎の発言 （総務委員会）

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○浅尾慶一郎君　各自治体がそれぞれ努力をされて不交付団体になったと。なったら減税補てん債の財源の面倒が見てもらえなくなるというのは、やはり制度的にそこに問題があると思いますので、引き続き是非御検討をしていただければと思います。
　そこで、本日の委員会の本論であります電波法について質疑に入らさせていただきたいと思いますが、最後に電波政策についてのビジョンについて伺いたいと思いますので、まずはこの法案の趣旨について伺っていきたいというふうに思いますが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、電波の逼迫状況というのは具体的にはどういう状況かということを客観的に御説明いただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 115414601X01020020411_025

発言者: 浅尾慶一郎

speaker_id: 14944

日付: 2002-04-11

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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