山内俊夫の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（山内俊夫君）　調査、評価の結果の公表については、免許人の有する企業秘密などへの配慮というものがございまして、要請と電波利用についての透明性の向上という、要請の双方を勘案して行うことが大変必要であると我々も認識をいたしております。したがって、調査の結果については、調査で得られた生のデータをそのまま公表するということは差し控えさせていただいておりまして、周波数帯ごと、それとか地域ごと、同種の免許人ごとに取りまとめた上での公表を検討いたしております。
　評価の結果については、電波の有効利用の促進の観点から、改善の余地等が認められる場合については周波数帯ごとにまずデジタル化など電波の有効利用技術の導入の促進が適当かどうか、そして使用帯域の圧縮が適当かどうか、既存の電波利用の光ファイバー等への転換が適当かどうか等の評価をして地域ごとに取りまとめた上、公表を検討中でございます。また、具体的な公表手段としては、報道発表を行うとともに、インターネットを通じて広く公表していくということも検討いたしております。
　いずれにいたしましても、具体的な公表方法は省令で定めることとしておりまして、国会での御議論を踏まえることはもちろんのこと、あらかじめ省令案について広く国民の意見を募集するなど、公平、透明な手続を経て省令を制定する予定でございます。