松村龍二の発言 （内閣委員会）

○松村龍二君　特殊法人の問題について触れさせていただきますが、特殊法人は行政に関する公的な事業を遂行するため特別の法律により設立された法人でありまして、昭和三十年代にはとりわけ多くの特殊法人が設立されました。以後、行政ニーズの多様化、高度化に対応いたしまして、公共事業、政策金融、研究開発など、幅広い分野において各省庁等との緊密な連携の下、様々な政策実施機能を果たしてきたわけであります。
　特殊法人の改革は、これまでにも行われてまいりましたが、その多くが事業の見直しに手を付けず、法人の統廃合などによる数合わせにどうしても終始してくるという傾向がありました。今回の改革においては、単に特殊法人の組織形態、器の見直しにとどまらず、中身である事業がどうであるべきかが重要であるというふうに思います。
　しかしながら、今回の道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に関係する日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は廃止、民営化であるとか、石油公団は廃止であるとか、結局は器の話が一番分かりやすく、またアピールもしやすいのは理解できますが、特殊法人を民営化することの意義、メリットは何なのか、この改革の基本となる部分が意外に国民に伝わっていないというふうに思います。
　民間にすれば、整備のスピードが速まるのか、料金がより安くなる可能性があるのか。逆に、政府による支援が期待できなくなることから、企業リスクが高まり、資金の調達コストが上昇するわけであります。また、法人税、固定資産税を始めとした公租公課が発生するなどにより、かえって利用者に過度の負担を強いることになるのではないか、このような期待と不安がない交ぜになっております。
　現に、民営化の議論が市場に影響を与えておりまして、道路関係公団の財投機関債の発行金利は国債と比較して割高となっております。これだけの日本じゅうに張り巡らされました資産を持っておる道路公団でありますので、財投機関債の発行金利が安くてもいいというふうな気もするわけですけれども、一面、先ほどの借金もしょっておるわけでありまして、割高となっております。例えば、先月発行の日本道路公団の十年債は、応募者利回りが二・二四％と、十年国債の一・三九％と比較してプラス〇・八五％の差が開いておるわけであります。
　石原大臣にお伺いいたしますが、このような点も含め、今回の特殊法人改革、中でも道路関係四公団を民営化する意義、メリットは何なのか、少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。