武部勤の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（武部勤君）　今、田中先生御指摘のことは、いわゆる意欲と能力のある農業経営体と、あるいは健康生きがい型の農業と、私は別々なものじゃないと思っているんです。最近の農村は、過疎化、高齢化ということで担い手がいないということで、経営継続できない農家もたくさんあります。そういった問題を解決するためには、集落営農とかあるいは生産法人、場合によっては株式会社でもいいと思うんです。法人化ということによって、農業というものは作物を作るだけじゃなくて、これからは生産から加工、流通、そういったことに至るまでの事業というものができるようにしていくと。
　あるいは、健康生きがい型の農業として、都市の皆さん方が農業をやりたいと、おいしい水、きれいな空気、美しい自然を求めて、農村でも、一年間のうち休みをたくさん作って、そして自分の農場も持てたら持ちたいと、サラリーマンを辞めて定年になってから持つというんじゃなくて、現に今働いている人々が家族と一緒に農村に行って自分の農場を持つことは、私は可能なんじゃないかと思うんです。しかし、一年じゅういるわけじゃないですから、その農場を管理したりいろいろ資材提供したりサービス提供する、あるいは指導するとか、そういうような経営体というものが一つの法人化の中で私は可能なんじゃないかと。
　ですから、健康生きがい型の農業と意欲と能力のある経営体とは私は別々なものじゃなくて、いかに組み合わせていくか。同じ農村にありましても、高齢化の人もやれることあるはずなんです。例えば、一つの経営体が花卉栽培もやるというようなところは、高齢化でも花卉栽培はできますね。あるいは、販売事業もやるというときにはこれもできるはずです。
　そういうものを組み合わせていくということによって、農業の経営の規模も拡大できるでしょうし、また小さい人たちですね、小さい規模の人たちも一緒に一つの経営体の中で法人の一員としてやっていくことができる、更には都市の人たちもそれに加わってもらう、できることならば出資をしてもらう、投資をしてもらう。
　そういうようなことを私ども構想しているわけでございまして、これをいかに組み合わせていくかということが今後大事だと、こう思っているわけでございますが、これらを加速的に進めるために、平成十四年度の政府予算におきましても、育成すべき担い手とその育成方向を明確にするための構造改革計画というものを緊急に策定しまして、このような担い手に対する農地の利用集積を加速すると同時に、地域農業の核となる農業法人というものを育成しまして、その法人も画一的なものじゃありません、今申し上げましたような多様な農業、健康生きがい型の農業も受け入れられる、あるいはお年寄りの皆さん方や都市の人たちも受け入れられるような、そういう仕組みづくりというものに積極的に取り組んでいきたいと、このように考えている次第でございます。