農林水産委員会

平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　林　　正徳君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）

　　　　─────────────

○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び渡辺孝男君が選任されました。
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○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産大臣官房統計情報部長林正徳君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君、以上、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（常田享詳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（常田享詳君）　昨十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、武部農林水産大臣から説明を求めます。武部農林水産大臣。

○国務大臣（武部勤君）　平成十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆一千九百五億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆五千五十六億円、非公共事業費が一兆六千八百四十九億円となっております。
　平成十四年度の農林水産予算は、農林水産業の構造改革、都市と農山漁村の共生・対流を推進するとともに、新しい森林・林業基本法及び水産基本法を踏まえた林野・水産政策を推進するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。この中で、昨年十二月に閣議決定された平成十四年度予算編成の基本方針等に即し、公共事業から非公共事業への転換を行い、地域農業の構造改革対策等の強化を図ることとしたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、食料自給率の向上を基本とした食料の安定供給の確保を図るため、農林水産業の構造改革を推進してまいります。
　このため、効率的で安定的な経営体が農業生産の大部分を担う農業構造の確立に向け、農地の利用集積・集団化、集落営農の新たな確立と効率化、加工・流通部門も含めた農業経営の法人化等を推進するとともに、経営所得安定対策の具体化検討のための調査を実施いたします。
　また、食品流通の効率化・高度化、食生活指針の一層の普及・定着、国産食材の利用促進、ＢＳＥ対策の着実な推進等による安全で安心な食料供給などにより食料消費対策を推進してまいります。
　さらに、輸入増加により国際競争力の確保が求められている野菜等について、生産の高度化、流通システムの改革等により構造改革を推進するとともに、稲作を中心とする水田農業について、地域の個性を生かしながら競争力を強化する取組や、効率的な流通を行う産地に機動的な支援を行うシステムの構築を進めてまいります。
　このほか、水田の汎用化、畑地かんがい等の推進により、食料自給率向上の基礎的条件である生産基盤の整備を経営・生産対策と一体的に進めるとともに、ライフサイエンス、環境等の研究開発の戦略的展開を図ってまいります。
　第二に、都市と農山漁村の共生・対流を通じて地域の活性化を推進してまいります。
　このため、人・物・情報の循環が都市との間で可能となる新たな村づくりを推進するとともに、グリーン・ツーリズム、農業体験学習、新たな森林利用、海との触れ合いの場の創出等を通じて農山漁村の振興を図ってまいります。
　また、農山漁村における社会資本整備を、都市のライフラインを支える緑の基盤として、循環型社会の構築や自然との共生に寄与するものに改革いたします。
　さらに、食と農の環づくりとして、農業の自然循環機能を活用し、都市と農山漁村とにおける食品リサイクルを始めとする有機性資源の循環利用等を促進してまいります。
　第三に、望ましい環境の創出を基本とする新たな森林・林業政策の展開を図ってまいります。
　このため、地球温暖化の防止を始めとする森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、水土の保全、森林と人との共生等重視すべき機能に応じた健全な森林の育成等を進めるとともに、森林整備のための地域における取組に対する支援を導入します。
　また、森林資源の持続的利用に向けて、施業や経営を育成すべき担い手に集約することによる林業の振興、需要構造の変化に対応して低コストで木材を安定供給するための木材産業の構造改革、地域材利用の推進等を総合的・重点的に展開してまいります。
　さらに、山村地域の生活環境の整備、都市と山村の共生・対流の推進等により、活力ある山村づくりに取り組んでまいります。
　第四に、資源管理を基本とした新たな水産政策の展開を図ってまいります。
　このため、資源回復計画の導入による水産資源の適正な管理と経営安定を推進してまいります。
　また、責任ある栽培漁業の推進による水産資源の積極的な培養と養殖業の構造改革を推進してまいります。
　さらに、流通経路の簡素化や物流の合理化等により水産物流通システムの改革を図るとともに、水産加工業の構造改革を推進してまいります。
　このほか、新たに策定する漁港漁場整備長期計画に基づき、一体的・効率的な水産基盤の整備による豊かな沿岸域環境の創造と漁村の総合的な振興を推進するとともに、水産業・漁村の有する多面的機能について、その適切な発揮に向けた施策を推進してまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による財政融資資金等の借入れ等総額二千六百六十二億円を予定しております。
　以上、平成十四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（常田享詳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○松山政司君　おはようございます。自由民主党の松山でございます。早速でございますが、お尋ねをさせていただきます。
　まず、中国からの輸入農産物関連でありますけれども、昨年の十二月、日中の閣僚協議を受けて、大臣にも大変御努力をいただいて、第一回の上海での協議会、そして三月二十八日には北京にて第二回目の協議会が開催されるというふうに聞いておりますが、昨日、田中筆頭理事からも御質問がございましたけれども、関連して私の方からもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、この三品目の暫定措置の終了後、つまり十一月八日以降の現在までの中国からの輸入状況をまず一点お聞きさせていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、全国の農業者、中国というこのスケールの大きな国であるだけに大変不安を抱えております。したがって、これからの協議会の具体的なスケジュールあるいはこれから目指すべき目標でありますとか、交渉事でありますので、すべて明らかにできないこともあろうかと思いますが、今現在の我が国側としての考え方や見通し等々をお話しいただければ有り難いと思います。
　それから、この輸入に対応するための構造改革を今から三、四年でやっていくという昨日の大臣の御発言もございましたけれども、それに伴って、平成十四年度では、野菜については三百十億円という対策費を計上していただいておりますが、各産地においても取組が開始をされていくというふうに思うわけでありますけれども、この中で、イグサ・畳表についてですが、私の地元でも大変注目をしているところで、関係の深いものでありますけれども、この構造改革対策の実施について対策費が十二億円計上をされておられますけれども、今後この構造改革を進めるに当たって、その内容と取組について御説明をお願いしたいというふうに思います。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、お尋ねのセーフガードの暫定措置終了後の輸入状況でございます。暫定措置終了後、昨年の十一月九日から今年の三月八日までの三品目の輸入量でございます。
　対前年比とともに申し上げますと、まずネギが一万六千五百七十六トンということで対前年比九三％ということでございます。生シイタケが一万九千三百九十トンということで対前年比七六％ということでございまして、畳表が一万七千八百七十二トンということで対前年比一三八％となっているところでございます。
　ちなみに、日中合意が行われました後の輸入量でございます。昨年の十二月二十二日から三月八日までの輸入量、同じように申し上げますと、ネギが七千七百二十三トンということで対前年比七五％、生シイタケが九千九百八十三トンということで対前年比六七％、畳表が六千三百八十六トンということで対前年比八四％と減少傾向にあるところでございます。
　次に、農産物貿易協議会の今後の協議の方向性といった点でございます。
　先生からお話がございましたように、昨年末の日中閣僚協議での合意事項の早期具体化という観点から、二月七日、八日に上海で第一回の日中農産物貿易協議会を開催し、さらにネギと生シイタケについては今月の二十八日に第二回協議会を開催するという予定になっているところでございます。
　また、野間副大臣が二月二十七日から三月一日まで訪中をいたしまして、ＷＴＯのほかに農産物貿易関係についても意見交換を行いまして、中国の農業部長等に対しまして、秩序ある貿易の確立のため、中国側の関係者への強力な指導を要請したところでございます。先方からは、この協議会の重要性を認識しつつ、関係業界に対し必要な指導を行うという回答があったところでございます。
　これまでの日中間の話合いの中で、双方の関係者の間では、平成十二年に見られたような日本への輸出の急増というのは日中双方にとって不利益であるという認識が醸成されつつあると伺っておりまして、協議会においてこのような認識を踏まえて、生産、需要、価格等について更に検討を深めるということにしているところでございます。
　現在、先ほど申し上げましたように、三品目の輸入状況、対前年を相当下回る、特に一月以降は前年を相当下回る水準になっているところでございますけれども、この協議会を通じて適切な生産と需要の見通し、それを実現するための方策等を話し合い、安定した貿易関係というものを築いていきたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、イグサ・畳の構造改革対策でございます。
　イグサ・畳表につきましては、高品質な畳表の生産によります差別化、輸入品との差別化という基本的考え方の下に、生産・流通コストの削減や需要の拡大といったものに努めることとしております。
　具体的に申し上げますと三点ございまして、例えば福岡県で言いますれば、筑後みどりといったような優良新品種の早急な普及でございますとか、栽培・加工技術の向上による高品質化等によります生産面での生産性の向上が一点でございます。それから二点目が流通の関係でございまして、産地から畳店への直販といったような流通の多様化によりますコストの削減、あるいは産地市場の統合といったことによる流通の合理化という流通面での対応が二点目。最後が新製品の開発による新たな需要の拡大等でございまして、この三点を中心に強力に対策を講じていきたいというふうに考えている次第でございます。

○松山政司君　ありがとうございました。
　大変不安を抱えている方も多いと思いますので、日中のこれからの協議、是非今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、輸入関連ではありますけれども、我が国の国内の食の安全、安心というものの崩壊がされていると言っても過言ではないようないろんな出来事が今起こっているところでありますが、それに対応すべく安全に対する行政組織の設置が求められているということでありますが、輸入されてくる食料品、特に中国からの農産物の安全の確認がどこまで行われているのか、お伺いをしたいというふうに思いますが、先般、一月四日から三十一日までの検査をお聞きしましたけれども、二千五百十五件のうち九件と、想像したよりも基準を満たしていたようで若干安心をいたしましたけれども、私も実際、昨年、山東省に視察に行ってまいりまして、広大なビニールハウスの中をいろいろ転々と視察をしたわけですけれども、一緒に行った青年部の皆さんたちが、日本では到底使えないような農薬がそこに置かれていたのも事実でございまして、そのように非常に危惧をしているところでありますけれども、中国における野菜等の生産現場において、農薬などの使用についての実態をどこまで把握をされておられるのかということが一点であります。
　加えて、もう一点でありますけれども、先般、新聞でも報道されましたけれども、中国産の冷凍野菜から残留農薬が検出をされたということが大きく報道されました。それは枝豆、ホウレンソウ、ホウレンソウのバターいためということでございましたが、特にこのホウレンソウについては殺虫剤のクロルピリホスというものが基準値の九倍であるということが判明したということでありますけれども、厚生労働省としての今後のこの問題についての対応をどのようにされるのかということをお尋ねしたいと思いますけれども、昨年の週刊誌にも、いろんなものに出ておりますけれども、これも昨年年末の週刊誌ですが、「農薬まみれ中国野菜」と。これを見ても、大変、本当であれば恐ろしいような内容が書かれておりますし、中国のずさんな管理と不法な使用というところまで突っ込んで書いておるわけですけれども、九七年に中国は農薬取締法が施行されたというような状況もあるということですし、八〇年代においては毎年十万件を超す農薬中毒事件が発生をして一万人を超える死者が出たというふうな報告が、これは南京の環境科学研究所のジャン・シリュウ教授がまとめた報告書の中にもあるというふうに出ておりました。
　このような要素がたくさん上がってくる中でございますので、先ほど二点質問させていただいたことについてお願いしたいと思います。

○政府参考人（尾嵜新平君）　一点目の、中国の農薬の関係についての状況についての把握はどうかという最初の御質問の関係でございますが、昨年の十二月にそういった、それ以前からも今御指摘ございましたような報道がなされておりまして、私ども、外務省を通じ、大使館の方からその事実関係について確認をしていただきたいということでお願いをしたわけでございます。そのところ、中国の関係の部署のところでは、報道されておりますように、中国国内での残留農薬の基準を超えるものがかなりの割合で出ていると、四七・五％というような数字でございましたが、そういったことについては事実であるということが一つは確認されております。
　そういったことで、非常に残留農薬が高い、違反の検出がされておるというのが事実でございますが、担当の方からは、日本を含めまして中国から輸出されますものについては厳重な管理をし、また検査をしておるということで、そういったものについては大丈夫であるというふうなコメントもいただいたわけでございます。ただ、そうはいいましても、国内状況はそうであるということが事実であるならば、これについては輸入の際の検査を厳重にする必要があるというふうな考え方で、先ほど先生からちょっとお話をいただきましたように、一月から検査強化月間といたしまして、一〇〇％のモニタリングで検査をするということの対応をしたところでございます。
　それと二点目の、冷凍野菜からの残留農薬が検出されたという件でございますが、これにつきましては、民間の団体の方が、今お話ございましたように、冷凍の野菜、物によりましては、これは分類からいいますと加工品というふうになるわけでございますが、下ゆでをしたものあるいはバターでいためたものとか、幾つかの種類がございますが、そういったものを検査した結果、一部のものに残留農薬の基準を超えるものが出たというふうな成績を発表されたということで、私どももその資料についてはいただいておりますが、それを受けまして、検疫所の方には、この加工品というカテゴリーに含まれますけれども、冷凍野菜につきまして、これまでは検査方法の確認とかそういうことで、どちらかといいますと生鮮野菜を中心に検査をしておりましたものですから、こういった加工品について検査を実施するようにという指示をしたところでございます。
　今のところ検疫所の方では、検査センターというのが神戸とそれから横浜にございますが、検査センターの方で検査方法の確認を今していただいたところでございまして、検査のやり方、あるいは実施した場合にその成績が信頼できるかどうかという検査方法の確認をまずやっていただいたところでございます。それによりますと、検査をできる、可能であるということが分かりましたので、早急にモニタリングを実施して実態を把握したいというふうに考えておりまして、その結果、報道されましたようなケースが、違反ケースが出てくるということになれば、当然のことながら厳正な対処をいたしたいというふうに考えているところでございます。

○松山政司君　ありがとうございます。大変重要な問題でございますし、スピーディーにお願いをしたいというふうに思います。
　ＢＳＥのこともそうですけれども、国内においても、雪印の問題を始め、食の安全あるいは安心というものが国民の目から見て本当に今不安でしようがないという状況であるだけに、やっぱり我々、私も政治家としては、第一義である国民の生命と財産を守るという、そんな観点から本当に常に考えていかなければならないと思うわけでありますけれども、やっぱり最低限守らなければならない秩序でありますとかルールとか、人間として、日本人として守っていかなければならないこと、これが国の姿勢であるとか、あるいは企業や地域社会や家庭の中でもそうでありますけれども、こういったものが失われていってしまえば、本当に食の安全や安心のみならず国自体が崩壊するというふうに、こう思ったりいたします。是非今回は、この食の安全、安心を取り戻すという観点から、先ほどの冷凍野菜、生鮮野菜についても徹底した検査の実施をお願いしたいというふうに思います。
　これはやっぱり国がしっかりと守ってやらなければ国民では守りようがないわけでありますので、是非ともこれからの検査の強化をお願いしたいと思いますのと、そして同時に、この日本の豊かな自然で取れる生産物がいかに安全で健康的であるかということをいま一度見直し、国民の皆様に理解をしていただくということが必要であろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、米の生産調整のことでありますけれども、昨年十一月十六日に食糧庁の方から米政策の見直しの基本方向ということで中間報告がなされましたけれども、いわゆる面積から数量で管理をしていくということでありますが、昨年もお尋ねをさせてもらいましたけれども、あの後、研究会が発足をされて四回の会合がなされたというふうにお聞きをしておりますけれども、現在に至るまでの研究会の活動経過やあるいは議論の進捗状況をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（石原葵君）　ただいま先生の方からもお話ございましたように、昨年の十一月に米対策が取りまとめられたところでございます。その中で、生産調整につきましては、これまでの面積による管理から数量による管理へということで、そういう方向に持っていくためのいろんな問題点、これにつきまして幅広く研究するために、検討するために研究会を設置するということもその中に盛り込まれていたところでございます。
　それを受けまして、本年の一月十八日に、生産者、それから学識経験者、地方自治体、こういうところの代表者から構成されます研究会を設置いたしたところでございまして、先ほどもお話ございましたように、これまでに研究会を、全体の研究会を二回、それから総括的に議論を整理いたします企画部会を四回開催したところでございます。現在、この研究会は三月末を目途に生産調整に関するいろんな論点・課題、こういうものの整理をするということにされておりまして、その論点・課題の整理を進めてきたところでございます。この論点・課題の整理に資するという観点から、この三月には熊本、それから宮城、それから石川の三県で現地検討会も開催いたしまして、いろんな方々からの御意見もちょうだいしたということでございます。
　今後、この研究会は、この三月末までに論点・課題の整理をするわけでございますけれども、その整理されました論点・課題に基づきまして、さらにまた現地検討会も開催いたしながら検討を深めていきまして、概算要求時あるいは秋の米対策を取りまとめる時点、そういう節目節目で必要な整理を行うということで取り進めていくこととされているところでございます。

○松山政司君　続きまして、畜産環境対策の強化として制定をされました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律についてでありますけれども、平成十六年十一月から義務付けられるというこの堆肥舎の設置義務というものが設けられ、非常にコストアップするという、非常に負担が大きいという声が上がっております。
　これについて二分の一の補助付きリース事業予算をより充実をしてほしいという要望が非常に高まっておるわけですけれども、これについての御見解と、それから加えて、この設置期限の延長についても、今現在のＢＳＥの問題も踏まえて、そういう声が随分上がってきているのも事実でございますので、この二点について御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○大臣政務官（岩永浩美君）　畜産業の健全な発展のためには、家畜排せつ物の野積み、素掘りなどの不適切な処理を解消することが重要であることは言うまでもありません。このため、今、委員御指摘のとおりに、平成十一年の十一月から十六年十月の五か年間、家畜排せつ物処理施設の整備を計画的に推進していくことは御理解のとおりでございます。
　その推進に当たって、地域の実情などを踏まえて、補助事業、補助付きリース事業、制度資金による施設整備を促進するとともに、耕種農家との連携を図りながら堆肥の利用を促進するなど、きめ細かな支援を行っているところであります。
　また、平成十二年度分から、家畜排せつ物処理施設整備に係る地方団体の負担分に対して特別交付税措置も講じられることになっております。
　また、家畜排せつ物法の施行に当たっては、畜産経営に過度の負担を課すことにならないように、小規模農家の適用除外や安価な防水シートなどによる簡易な対応を可能とする措置も講じられているほか、五年間の適用猶予期間を設けているところでありますが、これを延長することについては、家畜排せつ物の不適切な処理により水質汚濁、悪臭などの環境問題の発生の原因となるということ、硝酸性窒素などによる人の健康に及ぼしかねないといった問題があると考えられます。
　なお、今般のＢＳＥの発生を踏まえ、生産農家への影響を緩和するために、ＢＳＥマル緊事業を始めとする対策を実施しているところであり、これらにより畜産農家の経営安定に万全を期してまいりたいと思っております。

○松山政司君　ありがとうございます。
　それでは、最後になりますけれども、この自立的な農業の確立という観点から最後に御質問させていただきたいと思います。
　食料・農業・農村基本法の中でも、農業の持続的発展を図るためにも効率的かつ安定的な経営体が中心となるということを述べて、大臣も強調されておられますけれども、経営所得安定対策も今御検討いただいているところだというふうに思います。そしてまた、特に私と同世代の若者も、今からの農業というものを子供たちに是非、自信とこう胸を張ってやっぱり子供たちに農業を引き継いでいきたいと、本当に地域で歯を食いしばって頑張っておられる、そんな声をよく聞くわけでありますけれども、この担い手対策等についても今具体的な取組を御検討いただいているというように思うわけでありますけれども、最後に大臣に、この自立的農業の確立という観点からいま一度大臣の御所見をお伺いさせていただいて、御質問を終わりたいというふうに思います。

○国務大臣（武部勤君）　農産物価格の変動に伴いまして、収入又は所得の変動を緩和するセーフティーネットとして、保険方式を基本に、積立方式を含めて経営所得安定対策について今検討しているわけでございますが、これまでに、十四年度予算で新規の調査費を確保するとともに、過去のデータの収集等に向けた作業を今実施しているところでございます。予算成立後、速やかに実行し得るよう、関係機関・団体と連携して準備作業を着実に進めてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
　また、意欲ある農業の担い手の育成確保ということは、私は農政の上で最も大切なことだと、このように認識しております。意欲と能力のある農業経営の育成確保に当たりましては、経営の発展段階に応じたそれぞれの農業経営が必要とする施策を適切に講じていくということが必要ではないかと。
　いろいろなタイプといいますか発展段階がございますので、そういうことについて、具体的には、就農段階においては、まず農業技術、経営方法を実地、習得の、研修教育や機械・施設導入等のための資金の手当てということが必要であろうと思いますし、経営改善期におきましては、農地の利用集積の促進、スーパーＬ資金等の低利融資の確保と。さらには、経営が安定期に入りました段階では、流通・加工部門への進出といった経営の多角化に向けた支援。最近は、若い方々、法人化に向けて非常に意欲的でございます。
　そういったことを含めた支援が必要だと、こう思いますし、経営の継承時におきましては、農地保有合理化法人によるリース農場の活用でありますとか、あるいは今申し上げましたような法人化への支援でありますとか、そういった施策を集中的、重点的に講じていく必要があると。
　そういう努力をしているわけでございまして、多様な経営体があるわけでございますので、その多様な経営体に適切に対応するということが非常に大事だと、このように考えて今後努力をしてまいりたいと、かように存じます。

○松山政司君　ありがとうございました。

○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。松山議員に続きまして質問をさせていただきます。
　今、大臣の方から、効率的で安定的な経営体、あるいは意欲と努力のある経営体、こういう、育てていき、また強化していくということが、将来の経営所得安定対策の我が国の農業の大部分を支える担い手だと、こういうことだと思いますが、この経営所得安定対策はいつごろから導入するかということが一つ大きなこれからの努力目標になっていくと思いますので、そういう経営体がどういうふうな姿で、認定農家が中心になるんでしょうか、育てていくかということだと思います。
　そして、その点がまず第一でありますが、一方で、昨年の所信表明で、いわゆる専業農家、兼業農家ということが、主業農家から副業的農家と、こういうイメージが出てきまして、いわゆる安定対策の中でその他の農家といいますか、大部分が支えてくる経営体に対してその他の農家と、こういうような表現がありまして、そういう農家は、表現としては地域の農業資源の維持管理や、人や自然との共生の役割を担うものとして位置付け、農村振興施策などについてこれらの農家等も含めて実施していきたいというのが昨年の表明なのでありますが、今年のこの予算の中でも、あるいは大臣表明の中にも欠落をしているといいますか、ちょっと心配な向きがあるわけですね。
　私は、どちらも農業を支え、そしてまた生活の糧にしているわけでありますから、そういう面では、一方は当然加速をしていただきたい。しかし、取り残されないように、地域を守っておるという農業という姿をこれからどういうふうに後押ししていくんだというものを、ひとつこれからも予算あるいは考え方の中にも位置付けておいてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武部勤君）　今、田中先生御指摘のことは、いわゆる意欲と能力のある農業経営体と、あるいは健康生きがい型の農業と、私は別々なものじゃないと思っているんです。最近の農村は、過疎化、高齢化ということで担い手がいないということで、経営継続できない農家もたくさんあります。そういった問題を解決するためには、集落営農とかあるいは生産法人、場合によっては株式会社でもいいと思うんです。法人化ということによって、農業というものは作物を作るだけじゃなくて、これからは生産から加工、流通、そういったことに至るまでの事業というものができるようにしていくと。
　あるいは、健康生きがい型の農業として、都市の皆さん方が農業をやりたいと、おいしい水、きれいな空気、美しい自然を求めて、農村でも、一年間のうち休みをたくさん作って、そして自分の農場も持てたら持ちたいと、サラリーマンを辞めて定年になってから持つというんじゃなくて、現に今働いている人々が家族と一緒に農村に行って自分の農場を持つことは、私は可能なんじゃないかと思うんです。しかし、一年じゅういるわけじゃないですから、その農場を管理したりいろいろ資材提供したりサービス提供する、あるいは指導するとか、そういうような経営体というものが一つの法人化の中で私は可能なんじゃないかと。
　ですから、健康生きがい型の農業と意欲と能力のある経営体とは私は別々なものじゃなくて、いかに組み合わせていくか。同じ農村にありましても、高齢化の人もやれることあるはずなんです。例えば、一つの経営体が花卉栽培もやるというようなところは、高齢化でも花卉栽培はできますね。あるいは、販売事業もやるというときにはこれもできるはずです。
　そういうものを組み合わせていくということによって、農業の経営の規模も拡大できるでしょうし、また小さい人たちですね、小さい規模の人たちも一緒に一つの経営体の中で法人の一員としてやっていくことができる、更には都市の人たちもそれに加わってもらう、できることならば出資をしてもらう、投資をしてもらう。
　そういうようなことを私ども構想しているわけでございまして、これをいかに組み合わせていくかということが今後大事だと、こう思っているわけでございますが、これらを加速的に進めるために、平成十四年度の政府予算におきましても、育成すべき担い手とその育成方向を明確にするための構造改革計画というものを緊急に策定しまして、このような担い手に対する農地の利用集積を加速すると同時に、地域農業の核となる農業法人というものを育成しまして、その法人も画一的なものじゃありません、今申し上げましたような多様な農業、健康生きがい型の農業も受け入れられる、あるいはお年寄りの皆さん方や都市の人たちも受け入れられるような、そういう仕組みづくりというものに積極的に取り組んでいきたいと、このように考えている次第でございます。

○田中直紀君　分かりました。
　一方、兼業農家という形から、今、副業的な農家なり地域に根差してきておる集落営農といいますか、中山間地域対策の中で、私は、これは五年ということになっておりますが、やはりそういう地域によって集落営農を育てていく、そしてまた後継者を作っていくというためには、私は、十年ぐらいまず延長した方がいいと主張させていただいているわけでございます。そういう中で、経営安定、所得安定対策というものが、もうすぐ目の前に導入していこうということでありますから、地域に根差した農業というものもしっかり育てていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　所信表明の中では公共事業のものが余り述べられておりませんでしたが、この予算の中で、削減はされておりますが、一兆五千五十六億円の公共事業ということで平成十四年度組まれているわけでございます。
　私は、農林水産省関係の公共事業というのは、非常にそういう面では受益者負担というのが原則になっておりますから、生産につながっていくということでありますし、評価をしておる、いろいろ効率の評価をしているわけでありますから、そういう面では身近な公共事業として私は非常に、活用していける、地域の皆さん方も再生産できるような公共事業であるということで非常にそういう面では熱望しているわけでありますし、大いに私は、農林水産省としていろいろと公共事業の問題、無駄が多いと、こういうふうに言われておりますが、あくまでも地域の受益者負担を原則にしておりますから、私は、堂々と要望をして、そして予算化していけばいいというふうに思っております。
　ただ、財源も少ないということで削減はやむを得なかったというふうに思いますが、その中で、やはり稲作あるいは飼料も入れた畜産、そしてまた野菜、その他と、大体比率が四等分されて同じぐらいの多様な農業になってきているわけでありますから、ここで言われるような土地改良も環境に配慮する、あるいは循環型の社会を作っていく、そしてまた汎用型の土地改良をしていく、こういうものを大いに前進をさせていただきたいと思いますが、その辺の計画について副大臣に伺いたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展等を実現しまして、食料自給率の目標を達成するため、生産基盤の整備、これは水田にありましては、麦、大豆等の生産振興を図るための汎用や大区画化、また畑地にありましては、野菜、果樹等の生産形成に向けました畑地かんがい施設の整備などの推進を図ってきているところであります。
　平成十四年度には、新たに、担い手の育成を促進いたします担い手育成型圃場整備事業の対象に露地野菜、果樹、施設園芸の担い手を追加いたしますとともに、野菜産地の体質強化を図るため、基盤整備と一体的に高性能機械を導入するなどいたしまして、その取組を行うことといたしております。
　今後とも、自給率の向上に向けて、多様な作物の生産振興を図るための生産基盤の整備を効果的かつ効率的に推進をいたしてまいりたいと思っております。

○田中直紀君　御努力をよろしくお願いします。
　林業関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　地球温暖化対策ということで、いよいよ林野関係の予算も更なる重要性を増していると思いますが、私がこの林業白書、平成九年度で読ませていただきました中で「我が国の森林の二酸化炭素の吸収」という項目がございます。平成七年現在、我が国の森林には十四億トンの炭素が貯蔵されていると推定されておると。森林の年間の吸収量は年間二千七百万トンと推定され、この大部分は人工林の成長によるものであるということで、森林といってもやはり若い樹木といいますか、アマゾンなどの、そういう面では老木といいますか、そういうところではなかなか吸収しない、やはり新しい樹木が吸収すると、こういうことのようです。
　平成七年の我が国の自家用車の保有台数は、これは平成七年ですけれども、四千五百万台であり、平均的な燃費十キロ・パー・リットル、年間走行距離一万キロメートルのガソリン車であると仮定すると、この二酸化炭素排出総量は炭素換算で年間約二千七百万トンとなると。ということは、我が国の森林は自家用車から排出される炭素をおおむね吸収、貯蔵することができると言えるということが林業白書に書いてありまして、私も、ああこういうものかなと思いましたが。
　地球温暖化対策の中で、我が国はそういう面ではこれだけの自動車社会になりまして、自動車の排気ガス総量を我が国の森林が吸収する、それじゃそのほかのＣＯ２はどうするんだということになるわけですね。しかし、今の環境を維持し、森林整備をしていくということになりますと、我々が車を走らせていることがすべて、極端に言いますと、我が国の森林で吸収するということでありますから、自動車関連の税金は森林整備に回してもいいぐらいではないかというような印象も持つわけですね。そのぐらいの国民的な意識を向上させていただくことも大事だと思いますし、森林の整備も本当に必要なんだということを大いに農林水産省としては主張し、またＰＲをしていただくことが大事だと思っております。
　平成十四年度の林野関係の予算措置はどのぐらいになっておるか、我々もそういうことで大いに今後森林整備の予算が重要であるということを言っていきたいと思いますが、お聞かせいただきたい。

○副大臣（野間赳君）　平成十四年度予算におきましては、森林整備事業といたしまして千七百九十八億円、治山事業といたしまして千五百八十九億円を計上いたしておりますほか、緑づくり国民活動推進事業や森林整備のための地域活動への支援措置などに百六十七億円、住宅、公共施設等を始めといたします木材利用の推進対策に二十億円を計上いたしております。総合的な施策を盛り込んでおるところでございます。

○田中直紀君　今後大いに森林整備のために御努力をいただきたいというふうに思っております。
　それから、平成十三年度の第一次補正予算におきまして雇用対策が盛り込まれました。いわゆる建設業労働者のリストラも多くなってくるんではないかと、こういうような観点もありまして、森林整備で雇用創出していこうと、こういうことで織り込まれてきたわけでありますが、いわゆる雇用効果が高い、あるいはそういう面ではほかの公共事業に対して、道路整備なんかは事業費の中に用地補償費が非常に割合が高い、あるいは人件費が非常に多いところもあるわけでありますが、森林整備というのは一番投資をして雇用を創出できるという位置付けであるという認識がなされたというふうに理解をいたしております。
　三年半の対策ということで第一次補正予算が組まれたわけでありますが、建設業をやっているからすぐ森林伐採ができるかというと、これはそう簡単なものではないというふうに理解をいたしておりますので、人材支援センター等で人材を育成する、あるいは今の森林組合でその提供して森林整備をしていくという、これ軌道に乗せていただくようになるんだと思いますが、その辺実施状況という、内容はどのようになっているか、伺いたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　十三年度第一次補正予算におきまして、農林水産省といたしまして、就業相談会の開催、事前研修の実施、研修修了者の登録を行うことといたしておりまして、都道府県が緊急地域雇用創出特別交付金を活用して行います雇用対策事業といたしましての森林作業の推進と連携を図ることといたしております。これまでのところ、五千人の方が就業相談会に参加をしていただいておりまして、三千人の方が事前研修を受けたところでございます。また、都道府県の雇用対策事業の二割が森林整備の取組として行われておると伺っておるところであります。
　これらを通じまして、今後の森林の適正な整備、管理を進めていくために必要な森林の守り手の確保育成を図ってまいりたいと思っております。

○田中直紀君　雇用創出の大変そういう面では重要な事業ではないかというふうに思っておりますので、引き続き御努力をお願いをいたしたいと思います。
　平成十四年度予算案において新規に創設されました森林整備地域活動支援交付金、森林整備地域活動支援推進事業、これはこれからも積極的に取り組んでいくべき事業であるというふうに思っておりますし、是非御努力をいただきたいというふうに思っています。
　国有林、民有林というふうにありますが、民有林は七割ほど占めるということでありますから、森林整備をやっていくためにはこの地域を支援していくということは大変大事であるわけでありますし、今回、そういう面では初めて、新規に認められているという内容でありますので、どういうような制度で軌道に乗せていくか、そしてまた目標は、次につなげていくためにどういう目標を立てておられるか、伺いたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　近年、林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在村化等を背景といたしまして、森林の有する多面的機能の発揮を図る上で不可欠な森林・林業が適時適切に行えなくなっているという状況がございます。
　このような状況を踏まえまして、森林所有者等による適時適切な森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動を確保するための支援措置として、一定林齢以下の育成林一ヘクタール当たり年間一万円を交付する森林整備地域活動支援対策を創設することにしたわけでございまして、この制度の実施に当たりましては、都道府県、市町村との連携を図りつつ、森林所有者や森林組合等の林業事業主体への浸透を図りまして、本制度が普及定着し、その効果が十分に上がるように努めてまいりたいと、かように存じている次第でございます。

○田中直紀君　なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　最後になりますが、新潟県の佐渡地域でおかげさまでトキの繁殖が非常に進んできているわけでございます。環境省が中心になりまして動物の保護のための環境づくりということでスタートしてきておりますが、農林水産省も、環境との調和ということから考えますと、大変そういう面では、代表的なこの事業に参画していただくことによって、一つのモデルケースというと大変大げさかもしれませんが、是非、土地改良法も改正をされ、環境への調和というその事業ということでありますので、一つは、私も身近に感じておりますが、佐渡のトキの保護を農林水産省がどういうふうに地域に果たしていただく。
　それからもう一つ、たまたま石垣島に行きましたら、赤土の流出がありまして今サンゴ礁がもう色が変わってきているということがあるわけですね。私も、石垣島に行きますけれども、非常にやはり対策を講じなきゃいけないというふうに感じるわけです。
　そういうものを一つ一つモデル事業として農林水産省としても力を入れて対策を講じてもらいたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　何かお話がございましたら伺いたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　農林水産業は、農山漁家の長年にわたります適切な自然への働き掛けによって多くの野生生物の生息地を提供いたしてきたのであります。一方で、鳥獣害、病虫害を防除する行為が結果といたしまして生物多様性に悪影響を与えてきた面もございます。
　御指摘のとおり、絶滅のおそれのある動物の保護と農林水産業の持続的な生産とを調和させていくことは非常に重要な課題であると考えております。このような中におきまして、トキなどの野生生物との共生を図り、農林水産業の持続的な発展を図る取組が各地で見られるようになっておるわけでありますが、農林水産省といたしましても、自然環境と調和をした農林水産業、農山漁村の振興方策の策定の取組などに対しまして、関係省庁と十分連絡をしながら今後とも支援をいたしてまいりたいと思っております。