国井正幸の発言 （農林水産委員会）

○国井正幸君　これ、冒頭申し上げましたように、畜産農家からすれば大変有り難いことでございまして、おかげさまで、これがあるので何とか子牛の生産農家もあるいは肥育の農家もやっていられるという状況にあるというふうに思うんです。
　いろいろ、これ農林水産省に出してもらった資料から見ても、枝肉価格が大幅にまた急速に下落をしているんですね。これ見てみますと、昨年の九月の前年同月比でありますけれども、九月もこれ十日ですから前半は影響なかったというふうに思いますが、例えば和牛のＡの５ですと九四・四だったわけでありますが、それが十月になっては八二・九になり、今年の一月、二月になってきますと八〇・八なり八〇・五ということなんですね。Ａの４を取ってみても、昨年の九月は前年比で九四・三、今年の一月で七〇・六、二月で六五・七なんですね。
　それから、交雑種の去勢では、Ｂの３でもって、去年の九月が九一・九、今年の一、二月に至っては四三・八、三二・六なんですね。これ全部言うわけにもいきませんが、それから乳用種の去勢のＢの２なんというのになったら、これはひどい話でございまして、今年の一月では前年同月比で二二・九、二月で一九・一、こんなに大変下落をしているんですよ。
　ですから、通常マル緊あるいはＢＳＥマル緊があって初めて経営が維持できると、こういう状況にあるわけなんですね。これだけ国費の執行状況、事前に通告すれば額も分かったんでありましょうが、通告していなかったから、これ万やむを得ないわけでありますが、しかし相当量のお金を突っ込んでこの対策をやってきているんですね。
　しかし、この対策によって、国民一般から見たときに、この金は一体どこへ行っちゃったんだと、これ喜んでもらっているんかいなと、こういう話が率直のところあるんですよ。
　というのは、畜産農家だって、これ価格が下がっているからその補てんとしてもらっているけれども、通常マル緊では家族労働費の八割しかもらえないんだから、十割もらっているわけではない。何ぼかやっぱりこれは影響を受けているんですよ、もらっているといえども受けている。
　これだけ価格が下がった。にもかかわらず、一般の量販店の店頭の食肉価格が一向に下がらない。これが極めてやっぱり私どもから見るとおかしな現象だと、こう言わざるを得ないというふうに思っているんですね。
　私もそれなりに個人的なルートで、いろいろ卸の関係者あるいは量販店の関係者等々から話聞いてみました。いろいろ聞いてみました。特に、量販店の関係者に、なぜ、枝肉価格が下がっているのに、あなた方は安く売れないんだと。安く売ることによって、国民の皆さんに食べてもらって、安心をしてもらって、全頭検査もやっているわけでありますから、そういう中で信頼回復と消費拡大に努めるというのがあなた方の責務ではないのかと、こういう話を申し上げてきたところなんですが、たまたま私が会った人いわく、とても売れない、だから商品ロスが発生するがゆえにそのロス率まで見ていくんだと、だから安く売れない。それから、テナント料は変わらない、固定経費だ。固定経費を賄うということになると、量が売れないのでそれだけ利益率としては上げなければならないんだと。こういう重立った理由だったんですね。
　それとあわせて、国井さんおっしゃるほど実は我々のところへ来る値段が安くもないよと、安いことは安いがあなたが言うほど安くはないよと。こういう話も実はあったわけでございまして、今日はあえて国税庁と公正取引委員会に来ていただいているわけでありますけれども、特に市場、食肉卸売市場の今の運営について、少々問題があるのではないかと私は率直に思っています、思っているんです。
　それは、市場法を所轄しているのは、これは農林水産省ですから、公正な取引が、市場機能が果たされているのかどうか、この辺もやっぱりしっかりと検証してもらわなくちゃならぬというふうに思っているんですよ。
　あそこへ行ってみればお分かりのとおり、競りをやりますよね。競りのときに、色は市場によって違うのかもしれませんが、赤いボタンになれば競っているのが自分一人だということでそこへ落札しますよ、最後は落札します。しかし、あと二つボタンもあって、自分ともう一人以外が競っているのかどうか、複数じゃなくちゃ競りになりませんから、あるいは自分を含めて三人以上が競っているのかどうか、これはボタンの色で分かるようになっている。関係者に話を聞けば、どうも三人以上の競りのボタンの付く率が極めて今低くなっているという話も率直のところ聞きます。
　平たく言えば、こういう大変な状況の中で話合いが行われて、どうも買いたたきが行われているんじゃないかと、このように私は思っているんです。肉用子牛の生産者の補給金の制度もあります、あるいはＢＳＥマル緊とマル緊もあります。この間も、私は、地元であえて肥育農家の皆さんを集めたときに申し上げたんですよ。今、こういう状況の中で、食肉業界は正に日本経済以上のデフレスパイラルだ、縮小再生産になっちゃっている、みんなが。例えば、子牛の生産者補給金制度がありますから、この価格で売ればその差が出てくるわけですよ、こっちから、補給金からね。だから、幾らで売ろうがそこになるんだから子牛生産農家は余り損はしないだろう、こっちからもらえるから。おれたちは肉が高く売れないんだから素畜費も安くしか買えない。それはそのとおりかもしらぬが、そういうことでやっていたら駄目だよと。あなた方だって、いわゆる固定経費は、物財費は、それを下回った場合、ＢＳＥマル緊によって十分の十補てんされるんだから、自分たちだって子取りの生産農家の現状だって分かるし、生産費だって分かっているじゃないか。それをしっかりやっぱり買うという、そういう姿勢がなかったら駄目だろうと、こういうことを一つは申し上げたんですね。まあそれは生産サイドの話。
　ところが、この食肉市場においても、マル緊とＢＳＥマル緊で金が出てくるから、幾らで売られても要はそこから金が出てくるから生産農家はそれほどのダメージを受けないということを前提に買いたたきが行われていたとすりゃ、こんなもの、幾ら金を突っ込んでいたって全然足りませんよ、これは。
　しかも、こんな、そのマル緊なり、通常マル緊というのはこんな長い間ずっとやることを前提にした制度でないはずですよ。緊急突発に対応する制度の話ですよ。それが恒常的にいつもやられるような、これ、どさくさに紛れてそんなことをやられておったら、これはとんでもないことになるというふうに思っているんです。
　農家も非常に弱気になっているんです。弱気になっている。幾らであったってとにかく私の牛買ってもらいたい。だって、どんどん育ってきちゃって置いておけないんだから、幾らであっても買ってもらいたい。そういう心理に付け込んで価格がたたかれているとしたら、これは重大な問題だというふうに思うんです。
　そういう意味で、この食肉卸売市場、市場法に基づいて公正な取引をするということでこれなっているわけでありますが、現場の話ですから、部長、その辺は農林水産省として実態をどのように、いわゆるこの政策を打ってきたことに対する行政評価と現実と含めて、その辺に対して何か感じるところが、どうですか、何かありませんか。