太田豊秋の発言 （農林水産委員会）

○太田豊秋君　自由民主党の太田豊秋でございます。
　我が国は四方を海に囲まれ、そして、そういった中では海洋国としても有数な海洋国でございますが、海の幸にも恵まれまして、また海に親しみ、それぞれ国民の皆さん方が資源を大切に保存、管理をして、枯渇されることなく現在まで持続的な漁業を営んでまいってきたところでございます。
　しかし、近年、担い手が不足をいたしましたし、また各国においては国連海洋法条約の批准によりまして二百海里水域が設定され、我が国の遠洋漁業は多くの魚種で減船又は休漁という大変に漁業者にとっても困難な状況にならざるを得ない状況でございます。一方、沿岸とかあるいは沖合漁業にありましても、臨海地域の開発だとかあるいは家庭の排水等によって漁業環境が非常に悪化をいたしております。そういった中で漁獲量が激減し、漁業経営にも多大な影響を及ぼしておるところでございます。
　そういう意味では、漁業への魅力を、だんだんだんだん国民の皆様方がこれを失ってきておる関係で、漁業の就業者数は昭和五十一年の四十七万人から平成十二年には二十六万人と減少いたしました。また、平成十二年の新規就業者は千三百七十人しかありませんでした。そういったことを考えてみましても、平成十二年の漁業生産量も前年に比べまして四％減少して六百三十八万四千トン、また漁業生産額も前年に比べますと六％減の一兆八千七百五十三億円と減少をいたしてきております。
　そこで、平成十三年の六月に水産基本法を制定いたしまして、それに基づいて平成十四年の三月に、我が国が目標といたします平成二十四年度における持続的生産量の目標を水産基本計画で決定をいたしたところでございます。これは、魚介類全体では六百八十二万トン、うち食用分は五百二十六万トン、海藻類では六十七万トンとして、この目標が達成されるのであるならば資源が枯渇をしない、枯渇をさせることなく実現可能な水準だというふうなことで決定を見ておるところでございます。また、これによりまして、自給率目標は魚介類では六六％、うち食用としては六五％、海藻類では七〇％まで高めていこうというふうなことになっております。
　この基本計画を達成させるためにも、今般提案されております水産四法の改正案が非常に大事であるというふうにも考えられますので、これら四法案につきまして、私から質問をさせていただきます。
　まず初めに、今般の漁業再建整備特別措置法の改正でございますが、これに際しましては、この法案の名称そのものも、「漁業経営の改善」というふうな命題が、ここに「経営の改善」が入ったわけでございます。これまで二十五年間行われてまいりました中小漁業構造改善制度を廃止すると聞いております。具体的には、これまでは六業種についてのみ振興に特化した経営支援が行われてきたわけでありますが、今般の法律改正を見ておりますと、全業種にこれが広げられ、六業種を廃止して全業種というふうな対象になったわけでございますが、現行制度のこういったことについて何が問題であったのか、そしてその点を、問題点を踏まえまして、今後どのような仕組みを作っていこうとしているのか、まず、この問題についておただしをしたいと思います。