武部勤の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、数多くの漁協がございますけれども、現場は高齢化、過疎化といったような問題に直面いたしまして、漁協の基盤そのものに大きな格差も出てきております。そういう現状の下に、この法律は、資源状態の悪化、あるいは水産業をめぐる状況や近年の金融情勢の変化を踏まえまして、漁協が組合員のニーズに的確に対応し得る、そういう漁協の事業、業務執行体制の整備ということが必要になっているわけでございます。さらには、漁協系統信用事業の健全な運営の確保ということも、これは求められていることは言うまでもございません。
　そのための措置を講ずるものでございまして、具体的には、漁協の資源管理の取組を促進するために、水産資源の管理を漁協の事業として明確に位置付けることとしているわけでございます。また、資源管理規程の対象として、組合員の営む遊漁船業を追加することとしているわけでございます。
　また、漁協の事業実施基盤の強化を図るためには、まず第一に、信用事業を行う組合の最低出資金額を二千万円から一億円に引き上げることといたしました。また、二つ目には、信用事業を担当する常勤理事一人以上の設置の義務付けもいたしました。そして、三つ目には、経営管理委員会制度の選択的導入等の措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
　さらには、漁協系統信用事業の再編強化という問題に、現状、直面しているわけでございますが、これを図るために、農林中金による基本方針の策定と指導の実施により、問題組合の早期発見と是正を行うことができるようにいたしております。
　また、万一の破綻に備えまして、漁協、信漁連等から農林中金への事業譲渡の道を開きまして、漁協系統全体としてのセーフティーネットを構築することなどを内容としているものでございます。