太田豊秋の発言 （農林水産委員会）

○太田豊秋君　確かにこれは万一の備え、ある意味ではセーフティーネットというふうな考え方ということはよく分かるわけでございますが、しかし、やっぱり農林中金に移譲する道を開くということについては一つのそういったことで方策でしょうからそれはそれとして、やっぱり各県一信用事業統合体というふうな形が持続してそれぞれの各県の漁業者がお互いに信頼し合って漁業経営ができていくような、そういったやっぱり状況というものを、これは農林水産省の御指導の中でなるべくこういう形にならないような、そういった体制づくりを是非この機会にお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　次に、漁災法の関係でございますが、漁災法、不漁などによって漁獲金額が減収した場合だとかあるいは台風のような自然災害による被害を受けた場合だとか、その損失を補てんする漁業共済制度は、我が国漁業における災害対策及び安定的な経営対策としては、その役割は私も非常に重要であるというふうにも考えておりますし、私自身も、実は農業災害共済、農業災害にかかわる共済組合の地元で組合長もしておりますので、これは農業も漁業も同じ自然を相手にする業種でありますから、当然にしてこの充実ということは必要だと思います。
　例えば、私どもが経験したものの中で、過般のあの有明海のノリの大不作のとき、被害総額で百四十億円ということにも及びながら共済金の支払というのは実質的には十八億円しかなかったと。このように実際の加入が、加入条件の制約などによってこれが思うように進んでいないというふうなことに私は考えられるわけでございますが、漁業共済事業の現在の加入状況などはどうなっているのか、あるいはまた加入促進の取組、例えばそれぞれの漁業者に対する啓蒙の仕方だとかそういった様々な問題があろうかと思いますが、これらのことについて、どういうことになっているのか、またどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。