武部勤の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（武部勤君）　この野菜の問題に入る前に口蹄疫のことについて、先生からも再度強い防疫体制を取るようにというお話がございました。念には念を入れて早速、生産局長もおりますから、関係府省と協議をして、どういう体制になっておるか、念には念を入れてその体制を点検したい、させたいと、このように思います。
　特にこのことについて申し上げますと、人間には全く何の影響もございません。しかし、これが偶蹄類に感染しますと、これは空気感染もあり得ます。これはもう直ちに殺処分しなきゃなりません。
　かつて、北海道、宮崎で発生したことがあるわけでありますが、私もその発生農家知っておりますけれども、六百頭、北海道ではですね、もう直ちに殺処分したわけであります。その処分も大変でした。
　そういうふうなことを考えますと、これはもう絶対侵入を許してはならないと、こう思います。もちろん韓国側におきましても、全頭もう殺処理しているわけでございまして、防疫体制が万全だとは思いますが、念には念を入れて。
　同時に、風評といいますか、ＢＳＥでああいうような国民の間に心配が高じるほどの問題になったわけでございますので、どういう病気かと。人には影響がないんだと。人の命や健康に影響ないんだということをきちっと知らせることと、それから、これを侵入させないということについての体制についてきちっと伝えることと、念を入れて関係省庁間の点検をさせたいと、このように思います。
　本題の野菜農業の展望についてでございますが、平成十二年三月に農林水産省が公表いたしました「農業構造の展望」におきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の姿として展望しているわけでございます。これは、主たる従事者一人当たりの生産所得が他産業と遜色のない水準を確保し得る経営ということで公表しているわけでございますが、具体的には、平成二十二年度において効率的かつ安定的な農業経営は、露地野菜では二万戸程度、施設野菜では三万戸程度となり、これが野菜経営耕地面積全体の七割から九割のシェアを担うというふうに展望しているわけでございます。
　一方、現在、我が国の野菜農家は、野菜粗生産額で見ますと、その八五％が主業農家により担われているわけでございまして、担い手の集約化が進んでいるというふうに言えるかと思います。一戸当たりの経営規模の小さい農家がしかし大変多く、農家の高齢化等が進む中で、近年、輸入野菜の増加の影響も受けまして、作付面積が減少傾向で推移していると。今、委員から御指摘がありましたように、自給率が八二％まで低下している状況にあるということでございます。このために、国際競争にも対応し得る国内野菜産地の確立を目指しまして、昨年八月に野菜の構造改革対策を取りまとめまして、生産、流通、消費を含めた対策を推進しているところでございます。このような取組を通じ、農業構造の展望の実現に向けて努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　また、今回の野菜生産出荷安定法の改正の趣旨、そのねらいはいかんというお話でございましたが、野菜は、もう御案内のとおり、ビタミン、ミネラル、食物繊維等の供給源でありまして、国民の食生活上重要な役割を果たしているわけでございます。また、農業における重要性も大変高いものがありまして、米、畜産と並びまして、農業粗生産額の四分の一を占める主要な分野となっているわけでございます。
　しかしながら、近年、輸入野菜が増加する中で、消費者の選好する価格、品質での供給が強く求められている一方、我が国の野菜の流通は業務用需要が増大するというような大きな変化が見られているわけでありまして、出荷規格が大変複雑化する等、依然として多段階・高コスト構造ということになっております。
　生産面においては、大規模生産者の増加は見られるものの、生産者の減少、高齢化によりまして産地は弱体化しているという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、野菜生産出荷安定法について契約野菜安定供給制度を創設しまして、生産者と実需者の契約取引を推進すると。二つ目には、指定消費地域を廃止しまして、全国の消費者に対して野菜の安定供給が図られる制度とすると。三つ目には、一定規模以上の大規模生産者が制度に直接加入できるようにする等の改正を行うこととした次第でございます。