農林水産委員会

平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　内藤　正光君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　文雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨二十九日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
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○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案の審査のため、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君及び環境大臣官房審議官松原文雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（常田享詳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（常田享詳君）　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸宏一君　おはようございます。
　農林大臣、日夜大変な御苦労でございます。国民の一人として心から敬意を表したいと思います。
　六月二日、全国植樹祭が山形県で行われますが、大臣も出席されると聞いております。実は、山形県の金山町というところで開催されますが、私の出身地でございまして、町民は農林大臣のお越しを心待ちにしておるようでございます。私のこの金山町は、近藤元次前農林大臣のころに第一回の美しい村づくり全国コンクールというので最優秀賞をもらった、美しい村づくりの先駆者とでもいうんでしょうか、そういう町でありますので、その辺是非ひとつごらんになっていただきたいということで、みんな待っているようでございますから、よろしくお願いします。
　それと、全国植樹祭をやる町でございますから、林業をかなり一生懸命やっている町なんですけれども、御承知のように、今の木材価格の低迷というのはとんでもない状況でございまして、林業では到底食べていけないということで、林業関係者の勢いというものは昔から見ますと非常に意欲が減退しておる。この林業の問題が意欲を持たれないような状況でありますと、大臣もお分かりになりますように、山村の活性化なんというのは、当然これ、考えられない話でございます。
　そういうことで、一ヘクタール一万円の施策、新しい施策その他いろいろと林業に関してやっておられることは重々分かるわけでございますが、やっぱり何としても外国からの輸入材の中の不法伐採をどうしても突き止めて、これをやめさせるということがやっぱり政府の林業対策としては僕は一番効率的じゃないかというふうに思うんですね。
　そういうことを、例えばＯＤＡか何かを大いに利用してやったらば、もっともっと日本に対する世界からの尊敬の目というんですか、そういうものも集まることでありましょうし、そういうことに是非大臣には思いを致しながら、ひとつ地元の林業関係者ともこの際お会いになって話をお聞きしていただく、そういう機会も作っていただければ誠に有り難い、こういうふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。重ねて心から御歓迎を申し上げますということを申し上げたいと思っております。
　さて、この法案の御質問申し上げる前に、韓国における口蹄疫の発生状況、これと我が国のこれに対する防疫体制というんでしょうか、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
　何か報道によりますと、今月の四日に韓国で二件の口蹄疫が発生、これが確認されたと。その後、続発をしている。一週間前、十日ぐらい前ですか、二十一日の時点では十二件、発生頭数は六百頭を超えて、十万頭近くが屠殺されたと、こういう情報が流れているようでございますが、現時点でこの口蹄疫というのは拡大する方向にあるか終息する方に近づいているのか、これについての政府としての見解をちょっとお聞かせ願いたい。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃりますように、韓国内におきまして、五月二十七日現在、十二件というふうに口蹄疫の発生状況は広がりつつあるわけでございます。韓国内におきましては、移動制限、消毒、懸命な防疫措置が取られているわけでございまして、私ども、拡大するかどうかというよりも、防疫措置が奏功をいたしまして、私どもにも影響のあることでございますんで、一刻も早く口蹄疫が収まるということを切望をしているところでございます。
　もちろん、韓国で口蹄疫の発生が確認されましたので、同国からの牛、豚等偶蹄類の肉等の輸入は禁止をしたということでございまして、済州島から積み出されたばかりの豚肉も持って帰っていただいたというようなこともございまして、そういうことを関係機関あてにも通知をしたということでございます。

○岸宏一君　そうすると、終息であるか拡大であるかについてはまだ分からぬということですね。分からないということではこれは結構ですけれども、輸入の禁止もその措置を取って、言わば水際の体制をきっちりと取っているというふうに思うんですけれども、たまたま何ですか、ワールドカップというのがあしたからですか、あさってからですか、あしたから行われると。そうすると、何か韓国と日本の間で人や物の流れが普通よりもかなり多くなるというふうに考えられるわけですね。
　それで、私は、口蹄疫、どういうふうにしてあれするのか、防止するのか分かりませんが、人の往来とか物の往来でこの口蹄疫が日本に渡ってきちゃうという、そういう危険性がないのかどうか。これ少し、というよりもかなり心配をしているんですが、この点どういうふうに考えておるか。つまり、型どおりの防疫体制でいいのか、ワールドカップがあるので特段の対応をする必要はないかどうか、この辺の見解をお聞きしたいんですが。

○国務大臣（武部勤君）　まず初めに、植樹祭に触れられましてお話がございましたが、先生のふるさとであるということも承知しておりますし、岸先生が町長時代に大変な善政をしかれたその成果を見させていただくということも楽しみにしております。
　林業関係の皆さん方と御懇談をいただき、率直な御意見等を伺う機会があれば有り難いと、こう思っておりまして、どうぞまたよろしく御協力をお願いしたいと思います。
　韓国の口蹄疫の発生の確認に伴いまして、ワールドカップ開催について、人の往来が激しくなるということについての防疫対策等は万全なのかということについての御質問がございましたが、先般の閣僚懇談会の席でも、私このことを話いたしまして、関係府省の協力を要請したところでございます。
　総理からも直接、この問題を甘く見ないようにという、そういう御指示もございまして、万全の体制を取るべく今いろいろ準備をしているわけでございますが、まず海外渡航者への注意喚起のための空港や海港で看板等を設置する等によりまして情報提供に努めるとともに、家畜関連施設に立ち入った旅行者等に対しましては靴底消毒を実施しているところでございます。
　さらに、水際での検疫の強化のために、先ほど申し上げましたように、財務省、国土交通省、法務省、海上保安庁にも手荷物検査の強化等々について協力を依頼しております。旅行業界、航空会社等にも動物検疫に関するパンフレットの配布等を依頼いたしまして、韓国からの口蹄疫の侵入防止にしっかり努めている次第でございます。加えて、国内措置といたしまして、発生地域への渡航、特に農業視察等の自粛等を指導しているところでございます。

○岸宏一君　大臣のお話をお聞きして理解はできるわけでございますけれども、もっと簡単に国民に対して分かりやすく、例えば普通の状態で韓国で口蹄疫が発生したと仮定して、これだけの体制が必要だと。オリンピック、オリンピックじゃない、ワールドカップだからこういうふうな予算を増やしたとか、あるいはこういう体制を更に強めたとかという、そういう具体的に説明していただいた方が国民には分かりやすいんじゃないんですか、いかがですか。

○国務大臣（武部勤君）　予算を増やすとか増やさないとかということ、やらなきゃならぬことは既定の予算の中でやり得ると、こう思っております。
　また、これはワールドカップの開催ということについて、韓国において口蹄疫が発生したということをこれはどのように国民に伝えるかということについてはいろいろ神経も使わなきゃならない問題も残っていると、こう思いまして、やはり水際で、入管等の際にしっかり検疫をやるということが大事ではないかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、必要な予算措置は既定の予算の中ででき得ると、このように考えておりまして、万全の体制で臨みたいと、このように思います。

○岸宏一君　予算上は既定の予算で十分であるということでございますが、それは分かりましたが、大臣、どうぞ一般の国民の皆さんに、日本にこれが来たら大変だと。ＢＳＥでも大分農林省もたたかれたわけですから、今回のこの口蹄疫問題でもまたそういうことがあっては決してならないと思いますから、もう少し危機感を国民にあおって、大変だからもう何とか皆さん協力してくださいというふうなことをやっぱり強くアピールする必要があるんじゃないかと思いますので、どうぞひとつこの点、リーダーシップを発揮されて、皆さんに徹底させていただきたいと、こういうふうに思っております。
　それでは、この野菜生産出荷安定法の改正について質問を申し上げたいと思います。
　この法律の改正に至るには、様々な野菜の置かれている状況、そういった背景というものがあって今回この改正になったんだろうというように思うわけです。
　例えば、国民の消費の動向でありますとか、国民一人当たりの消費量、あるいは生産額、それから野菜づくりの農家の推移、それから、なかんずく野菜の輸入の増大、そういうもろもろの条件、それからさらには流通の変化、こういうものがあって今回の法改正に至ったと、こういうふうに思うわけです。
　特に我々注目しなきゃならないのは、自給率が、今上げようというやさきに、この野菜の自給率は落ちているという、そういう状況などもあって今回この法律改正ということに大臣としても臨まれたというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか、大臣からは提案の趣旨説明もちょうだいいたしましたが、今までのこれらの経緯や現在の野菜をめぐる情勢を踏まえて、もう一度、国民に御説明をしていただきたい。
　それに加えて、今回の法改正を含めて、今後の野菜農業の展望というんでしょうか、こういったものを含めて、ひとつ総括的に御説明をしていただきたいということでございます。

○国務大臣（武部勤君）　この野菜の問題に入る前に口蹄疫のことについて、先生からも再度強い防疫体制を取るようにというお話がございました。念には念を入れて早速、生産局長もおりますから、関係府省と協議をして、どういう体制になっておるか、念には念を入れてその体制を点検したい、させたいと、このように思います。
　特にこのことについて申し上げますと、人間には全く何の影響もございません。しかし、これが偶蹄類に感染しますと、これは空気感染もあり得ます。これはもう直ちに殺処分しなきゃなりません。
　かつて、北海道、宮崎で発生したことがあるわけでありますが、私もその発生農家知っておりますけれども、六百頭、北海道ではですね、もう直ちに殺処分したわけであります。その処分も大変でした。
　そういうふうなことを考えますと、これはもう絶対侵入を許してはならないと、こう思います。もちろん韓国側におきましても、全頭もう殺処理しているわけでございまして、防疫体制が万全だとは思いますが、念には念を入れて。
　同時に、風評といいますか、ＢＳＥでああいうような国民の間に心配が高じるほどの問題になったわけでございますので、どういう病気かと。人には影響がないんだと。人の命や健康に影響ないんだということをきちっと知らせることと、それから、これを侵入させないということについての体制についてきちっと伝えることと、念を入れて関係省庁間の点検をさせたいと、このように思います。
　本題の野菜農業の展望についてでございますが、平成十二年三月に農林水産省が公表いたしました「農業構造の展望」におきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の姿として展望しているわけでございます。これは、主たる従事者一人当たりの生産所得が他産業と遜色のない水準を確保し得る経営ということで公表しているわけでございますが、具体的には、平成二十二年度において効率的かつ安定的な農業経営は、露地野菜では二万戸程度、施設野菜では三万戸程度となり、これが野菜経営耕地面積全体の七割から九割のシェアを担うというふうに展望しているわけでございます。
　一方、現在、我が国の野菜農家は、野菜粗生産額で見ますと、その八五％が主業農家により担われているわけでございまして、担い手の集約化が進んでいるというふうに言えるかと思います。一戸当たりの経営規模の小さい農家がしかし大変多く、農家の高齢化等が進む中で、近年、輸入野菜の増加の影響も受けまして、作付面積が減少傾向で推移していると。今、委員から御指摘がありましたように、自給率が八二％まで低下している状況にあるということでございます。このために、国際競争にも対応し得る国内野菜産地の確立を目指しまして、昨年八月に野菜の構造改革対策を取りまとめまして、生産、流通、消費を含めた対策を推進しているところでございます。このような取組を通じ、農業構造の展望の実現に向けて努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　また、今回の野菜生産出荷安定法の改正の趣旨、そのねらいはいかんというお話でございましたが、野菜は、もう御案内のとおり、ビタミン、ミネラル、食物繊維等の供給源でありまして、国民の食生活上重要な役割を果たしているわけでございます。また、農業における重要性も大変高いものがありまして、米、畜産と並びまして、農業粗生産額の四分の一を占める主要な分野となっているわけでございます。
　しかしながら、近年、輸入野菜が増加する中で、消費者の選好する価格、品質での供給が強く求められている一方、我が国の野菜の流通は業務用需要が増大するというような大きな変化が見られているわけでありまして、出荷規格が大変複雑化する等、依然として多段階・高コスト構造ということになっております。
　生産面においては、大規模生産者の増加は見られるものの、生産者の減少、高齢化によりまして産地は弱体化しているという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、野菜生産出荷安定法について契約野菜安定供給制度を創設しまして、生産者と実需者の契約取引を推進すると。二つ目には、指定消費地域を廃止しまして、全国の消費者に対して野菜の安定供給が図られる制度とすると。三つ目には、一定規模以上の大規模生産者が制度に直接加入できるようにする等の改正を行うこととした次第でございます。

○岸宏一君　ただいまの大臣の御説明でその骨子というものがよく分かったわけでございますが、須賀田局長にお伺いしますが、今の大臣の趣旨の御説明、骨子について、これをやっぱり予算化しているわけだと思うんですけれども、何か私、調査室からいただいた資料を見ますというと、野菜関係の、野菜の生産高というのは二兆を超えるほどの金額があるんだけれども、農林水産省の予算の中では、一％、百億円にも満たないと、こういう話が出ておった。そこで大臣が頑張られて、何か三倍以上の予算をこの野菜の法律改正に絡めてという部分が強いと思うんですけれども、そういうふうにしたんだと、こういうことを調査室からお聞きしましたが、そこのところを局長さん、ひとつ具体的に、ここの部分ではこういうふうになりますというふうにちょっと説明してくれませんか。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、昨年、野菜輸入急増問題というのに直面をいたしまして、大臣の御答弁にもございましたように、夏から国内的には構造改革というものに取り組んで、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制というものを整備するということが求められておりました一方で、やはり日中間でいろいろな貿易問題を精力的に協議が重ねられていったと、こういう経緯がございます。
　今回の法律改正もその一環ということでございまして、先生御指摘のように、この野菜の予算、いろいろございます。価格安定から生産総合対策からいろいろございますけれども、昨年末に大臣に構造改革予算ということで野菜部分で四十六億円措置をしていただきましたものを含みまして、総額九十億円だった予算を三百億円を超える三百十一億円というトータルの予算にしたところでございます。このうち、この制度改正に絡みます価格安定対策につきましては、従来四十七億円だったものを百三十五億円にしたということでございまして、粗生産額から比べれば小さいものではございますけれども、昨今の厳しい財政事情の中で三倍以上の予算を確保したということでございます。

○岸宏一君　相当思い切った農林省としては対応だったというふうに思っておりますが、これは大臣、どうですか、印象として、今まで野菜の方に農林省としての対応が非常に足りなかったんだと。結果としてこうなったのであって、決して、通常、通常というか、望ましい姿で予算措置をやっておれば、別に急に三倍もすることはなかった、そういう印象は持たれませんでしたか。

○国務大臣（武部勤君）　やっぱり近年、自給率が落ちてきているというのは、国内の産地における高齢化でありますとか離農者が続出しているという国内問題よりも、やはり輸入野菜の攻勢という影響が非常に大きいと、このように思います。
　輸入野菜は、およそ、生産対策あるいは流通対策を考えますと、倍ぐらいの、ネギを例に取って考えましても値段の違いがあるわけですね。消費者の方々のアンケート調査によれば、それが仮に中国物と国内産の野菜とどの程度の価格差であれば国内産を選択するかというようなアンケート調査をやりましたところ、三割ぐらいの差であれば国内の野菜を買うという、そういうアンケートの調査結果もあるわけでありまして、そこで私どもは、こういう状況を考えました際に、やはり野菜政策の抜本的な対策を考えようと、つまり野菜農家の方々の協力を得て徹底した構造改革をやらなきゃいけないと。で、セーフガードの問題で中国との交渉をしたわけであります。
　結果的に話合い決着ということになりまして、日中農産物貿易協議会を立ち上げたわけでございますが、そういった日中農産物貿易協議会でいろいろ問題の認識、共通の認識というものを醸成していくと言いながらも、やっぱり根本的には国内の野菜生産の構造改革ということは急がなきゃならぬというふうなことで、財務大臣にも直接話しまして、大臣折衝の段階で五十億上積みしてもらったという経過があったわけでございますが、今まで十分やっていないからこうなったんじゃないかという御指摘でございますが、そういう一面がなかったとは言えないと思います。
　やはりこういう国際化の中で、農産物の輸入についても当然これが増大してくるというふうなことを想定して、もっと前から足腰の強い野菜生産対策というものを構築していれば、もっと輸入を抑えることもできたかもしれない、競争ができたかもしれないということを考えますと、確かに今、岸先生御指摘のような一面もあったと思いますが、同時に、これからのことを考えますと、この構造改革というのは四年ぐらいというふうに当初は考えておりましたけれども、私は、この四年ぐらいで構造改革というものを実現するというのを前倒しして、もう二、三年で所期の計画達成というようなスピードアップが必要だと、こう思って、今般の野菜生産出荷安定法の国会提出をさせていただいたわけでございまして、是非今、一日も早く、一刻も早く成立をお願いしたいと、このように願っているわけでございます。

○岸宏一君　ただいまの大臣の御答弁、非常に率直で、我々に共感を覚えさせるものがあります。
　やっぱり世間では、農林省の今回の法律改正等々みんな総合的に見て、少しアクションが遅いのではないかという、そういうやっぱり評価というんでしょうかね、そういうのは否めないところがあるわけだと思うんですね。ですから、ただいま大臣が答弁なされましたように、そういういつも率直な、何というんですかね、開かれた、正直な行政の対応というんですかね、そういう姿勢を農林省の皆さんに強くひとつ指導していただいて、農林省の体制を立て直していただきたい、こういう思いがいたします。
　そこで、正直な答えを政務官からちょっとお聞きしたいんですが、政務官、いかがですか、今回、契約野菜の安定供給制度というものを創設いたしましたが、そのねらいと、正直、これはどのような効果を及ぼすというふうに考えますか、お答えください。

○大臣政務官（岩永浩美君）　先ほど来、委員から大変哲学的なお話もお聞きし、また町長として長い間行政に携わってこられて、それぞれの地域の特産物の育成にも大変御努力をしてこられたから詳細については御存じだと思いますが、契約取引については、流通コストの削減、生産コストの削減、そしてまた流通の省資源化、生産者と消費者との顔の見える関係の構築をしていくことによって、この安定した供給制度を作り上げていくことができるメリットがあるというふうに考えます。
　そこで、契約取引については、定量供給契約において作柄の変動があることはもう言うまでもありません。その作柄の変動等による供給量を確保できなかったり、あるいは市場の価格連動契約の場合に価格が低迷しても契約出荷のように補てんがないなどの問題が今まではございました。
　そこで、これが取組の障害となっていたので、今回、契約野菜安定供給制度を創設して、契約取引の促進を図っていくことによって農家の安定した所得が得られるようにということで、この制度を設けたものでございます。

○岸宏一君　どうですか、政務官、これによってかなりそのねらいは効果を発揮すると思いますか。

○大臣政務官（岩永浩美君）　こういう一つの契約制度があることによって、農家の人たちは一応、やっぱり農産物というのはそういう一つの不安定要素の部分というのがかなりありますので、こういう一つの受皿としての安定供給制度を持っておくことによって、農家の人たちは安心して営農に励めると私は確信をいたしております。

○岸宏一君　はい、どうもありがとうございました。
　それでは、副大臣に一つお伺いいたしますが、副大臣、今、大臣のお話の中に、輸入の増加に対応をすべくという目的もあって様々な法律改正もやるんだと。それで、例えばアンケート調査をした結果、韓国あるいは中国の食品よりも三割でしたか、高くても安全な日本の野菜を買いますと、こういうお答えがあったので、コストを三割下げる、流通コスト、生産コストも含めて、こういう形で構造改革をするんだと、こういう説明のように受け止めましたが、これらを構造改革することで、それでは中国や韓国の野菜に対抗できる体質というんでしょうか、野菜づくりができると、こういうふうにお考えでしょうか。いかがですか。

○副大臣（野間赳君）　野菜の自給率ということでありますが、生鮮野菜の輸入の増加傾向が続いておりますことから、平成十二年度には八二％まで低下をいたしてまいってきております。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度までに八七％とする目標設定を掲げておるところであります。この目標を達成をいたしますために、輸入野菜に対します、対抗できる国内産地の競争力を強化をしていく必要があると考えておりまして、野菜の構造改革を進めてきておるところであります。
　具体的に申し上げますと、消費と生産の距離の短縮、契約取引によります顔の見える流通、出荷規格の簡素化、通い容器等の利用などを推進することといたしております。
　また、食を支えます農の構造改革を図ってまいりますために、大規模生産者が安心をして構造改革に取り組んでいけるよう野菜価格安定制度への直接加入を可能にしますとともに、低コスト化、契約取引、高付加価値に即した野菜生産、流通の構造改革を進めて、「ブランド・ニッポン」農産物を供給する体制づくりを推進をしていくことといたしておるところであります。

○岸宏一君　お話はよく分かりましたが、ここで私、ちょっとこの法律改正に関しての感想を申し上げたいというふうに思うんですが、それは、例えば、今回、指定消費地というものをなくして、しかし、その指定生産地というのはこのまま温存するということになっていますよね。それから、指定野菜なんかについても全然、特定野菜も含めて今回変更とかなんとかということがない。それをいろいろ考えてみますと、もうちょっと、何かちょっと忙しく作ったんじゃないかという気がしないでもないんですね。
　それからもう一つは、これは私の考えがどうかちょっと分かりませんが、やや疑問に感じることを申し上げると、契約取引を強く進めることによって確かに実需者あるいは量販の皆さんとの関係は良くなるわけでしょうが、じゃ市場の、何というんでしょうか、機能というんでしょうかね、こういうものが一体弱まるということはないのだろうかということを疑問に思うんですよね。
　これらについてはどうですか、局長さん。ちょっと急ぎ過ぎた点はありませんでしたか。それとも大丈夫ですか。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　野菜の置かれております環境、構造改革待ったなしという、輸入増、担い手の脆弱化等を含め、需要の減とかそういうのもございますけれども、そういうことから、現状で何が必要かということで措置をしたものでございます。
　若干申し上げますと、やはり、その指定消費地域の話でございますが、元々この野菜生産出荷安定制度といいますのは、大都市であります消費地域が、都市化の進展によって周りの産地がなくなってしまう、そうすると野菜の供給ができなくなるということで、指定消費地域というのを位置付けて産地からそこへの生産・出荷を促進すると、こういう考え方であったわけでございますけれども、先生も御存じのように、もう今や交通網の整備だとか輸送技術の発達ということで遠くから運べるようになった、また国民全般がいろいろなニーズを持つようになったということで、消費地域というのは廃止をして、一方、産地の方は、やはり大都市等へ一定のまとまり、ロットといった野菜を供給するという体制を、現在それを崩すというような状況にはない。個々の大規模生産者が一杯できるというような状況になればそういうことも考えられるわけでございますけれども、今のところ、やはり産地づくりという体制で臨まなくてはならないということで指定産地の方は残したと。
　その中で、やはり今要求されております契約取引、これはやはり生産と消費の間の流通コストが低減できる、生産者にも手取りが確保できる、生産コストの低減にもつながるということで、やはりこの契約取引というのは今後の流通のどの農産物におきましても大きな柱になっていくのではないかということがございます。
　一方で、じゃ市場はどうなのかという話でございますけれども、現在、野菜流通の八割は市場、卸売市場経由でございまして、やはりその市場のそれなりの機能、品ぞろえでございますとか公正な価格形成機能でございますとか、何よりも迅速な資金の決済機能と、こういうものがあるわけでございますので、やはり野菜流通の今後も重要な役割というのを担うのではないかというふうに思っております。
　その中で、やはり契約取引の良さと市場取引の良さがお互いに補完し合うということで多様な消費者ニーズに対応できる体制というものが整っていけるのではないかというふうに考えているところでございまして、決してやっつけだとか急いでだとかというのではなくて、野菜の置かれている状況を見極めて、制度づくり、制度改正を行ったという経緯でございます。

○岸宏一君　まあそういう答弁になろうかと思うんですがね。しかし、私、ちょっと考えますに、例えば、指定する野菜なんかについてもいろいろ考える必要はあったのではないかと。
　つまり、私が言いたいことは、例えば、国民の消費性向というんでしょうかね、消費の変化、こういったものは非常に顕著なものがあるわけですよね。例えばお米なんかで見ますと、最高に食べたころは国民一人当たりで百十八キロぐらい食べているわけでしょう。それで、今では六十三か四ですか、そういうふうになっている。それから、野菜の消費なんかも減っている。それから、乳製品とか何かが倍ぐらいになっているんじゃないですか、肉類とかそういうものの摂取する量が。そういうことを勘案しながら考えますというと、やはり野菜の嗜好というんでしょうか、これもかなり若い人たちと年配の方々の中に差が出てきている。それから、業務用等が増えてくるということによって非常に調理しやすい野菜でありますとか、あるいは家庭にあっては、家庭も外食もそうでしょうけれども、ちょっとおしゃれというか見栄えというか、そういったものが好まれるような傾向に進んでくるのではないかと。
　そういう、ちょっときざな言い方をしますれば、食文化といったものの考察というんでしょうかね、こういったものもちょっと必要ではなかったかと、こういう気がするんですが、これは総合局長ですか、何かお答えありますか。

○政府参考人（西藤久三君）　先生今お話がありましたとおり、我が国の食生活、この二十年ぐらいのタームで眺めてみますと、かなり大きく変化をいたしてきております。
　昭和五十年代、ちょうど米を中心として、畜産物、野菜、果実の組合せで、私ども、日本型食生活というようなことで表現させていただいたことがあるわけですけれども、栄養バランスも取れ、国内の農畜産物との組合せもいいと。結果としての自給率も、例えば二十年前の昭和五十五年の総合自給率を見ますと、その当時五三％でございました。現在四〇％まで低下してきていると、そういう状況でございます。
　物の状況を見ましても、御指摘がありましたように、お米はかつて百二十キロ弱、百十八キロが六十四、五キロという水準でございますし、今回あれになっております野菜につきましても、ピーク時には百二十キロを一人当たり年間消費量超えていたものが、昨今は百キロ前後と。かつ、その中身についても大きく変化してきているというふうに思っております。
　そういう中で、食料消費全体ということから見ますと、この背景、いろいろ取り巻く状況の変化、少子高齢化の進展、核家族化、単身世帯の増加、あるいは女性の就業と言うとちょっとあれですが、いわゆる雇用就業、かつては女性の方は自営業なりあるいは農業の中で自家就業という形が多かったんですけれども、近年の就業形態は雇用就業という形での就業が出ていっている。あるいは生活自体が皆さん二十四時間化というような形で、二十四時間販売店が開いているというような状況の中で米の消費が大きく減少を続け、あるいは畜産物、油脂等の消費が増加する中で、栄養バランスという点で見れば、脂質の取り過ぎ、栄養バランスの偏り、あるいは私ども一昨年から調査を開始しておりますが、食べ残しの問題、あるいは自給率低下、さらには昨今の安全、安心問題等々の中で、私ども、そういう状況を消費者の皆様に的確に提供し、一緒になって考えていく枠組みを作っていかなければならないというふうに思っております。

○岸宏一君　時間の関係で、残念ながら、もう少し詳しくお聞きしたかったんですが、これ最後になろうかと思いますが、大臣、私、今日の御答弁、いろいろ皆さんのをお聞きしておりましたが、消費者という言葉が、一回ぐらい出ましたか、余り出てこなかったみたいな気がするんですね。大臣は、この前の記者会見か何かだったんでしょうか、ちょっと忘れましたが、これからの農政は消費者に軸足を置いた農業を、農政をやらなければいかぬというふうな発言をなされたというふうに聞いておりますが、今回の法律改正についても、そういった側面がどういうところで感じることができるかということについて余り国民の皆さんに伝わらないような、そういう気がするんですよね、率直に言いまして。そういう点で、私、いろいろとこの法律に関しては意見があるんですけれども、時間がないのでまたの機会にいたしたいと思いますが、どうですか、大臣、こういった側面からひとつこの法律をどういうふうに説明なさるか。
　それから、もう一つ感想を申し上げますと、これらの構造改革で本当に外国の野菜との競争に耐えていけるのかということについて非常に疑問が私はある。ですから、もう少しやはり外国から来る野菜に対する検査体制なんかを強化をして、向こうにも徹底していただかなきゃいけないと。そうすれば、向こうもこれコストも掛かってくるわけですから、それと同時に、韓国や中国でも例えば高付加価値性の野菜づくりなんというのはもう既に始まっているというように聞いておりますよ。
　そういうふうな意味で、この法律によって万全かといえば、決して私はそうじゃないという心配も持っているんですが、その点、この二つの点で大臣のお話をお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　先般、「「食」と「農」の再生プラン」を発表したわけでございまして、その理念といいますか基本になるものは、消費者に軸足を置いた農林水産行政に変えますということでございます。これは、じゃ生産者はどうなるんだという、そういう疑問も残るのでありますが、生産者は消費者あって初めて成り立つんだと、私はこう思うんですね。やはり農産物の生産振興を考える場合にも、消費者が求めるものを供給するということでないと生産者も成り立ちませんし、自給率も上げることはできないということだろうと、こう思うのであります。セーフガードの確定発動とか、あるいは外国からの輸入農産物の検疫ですね、残留農薬等の、徹底的にこれを厳しくやるであるとか、そんなことだけで私は解決できないと思うんですね。
　やはり消費者が求めているものは何なんだということは、まず第一にやっぱり安い。日本は高いでしょう、なぜこんなに値段が違うんですか。我々は、中国と日本と比較したら、労賃だけでも二十五倍は違うんですよと、こう言いましてもなかなか、消費者の人たちはやっぱり安いものを求める。
　安くするにはどうするか。低コスト化であると。低コスト化にするためにはどうしたらいいかということは、生産コストを下げる、あるいは流通コストを下げると。流通コストを下げるためにはどうしたらいいかということになれば、やはり直接契約取引、流通機構を生産者から消費者の間に直接持っていくというようなことが一つとして考えられるわけでございます。
　そういうようなことから、契約取引ということも、特に量販店とは直接この契約取引ができるように、しかも大量にできるようにというようなことについてのこれを促進する方策が一つ込められているわけであります。
　しかし、それだけじゃないと、こう思うんですね。やはり高くても買うと。この間、私、小泉総理がウコッケイの卵が五百円するんだと、それでも売れるんだと。卵一個五百円で売れるんだって、私は、そのウコッケイの卵というのはそれは薬ですよと、そういうふうに、これを食べればエネルギーが倍加するとか、そういうことなんですよと。しかし、総理がそういう話をされた背景に、やはり農業といいますか農産物というのは結構ナウい私は産業という一面があるんじゃないかと。いいものであるならば、日本のようにいわゆる所得水準の高い国であれば、消費者はそういうものも求める人たちもいると。
　安いもの、いいもの、そういったことを考えますと、正に私どもが「「食」と「農」の再生プラン」で申し上げておりますように、消費者と生産者の顔の見える関係ということを構築していくことが大事だと。まあこれ、生産者側からすれば、消費者の皆さん方にもっと生産者の苦労を知ってくださいよと。どういう作り方をするか。有機農業だとか、作り方によってはそういう苦労をし、そういう付加価値を高めるような努力をしているなら、あなたのところのを高くても買いましょうということになっていくんだろうと、このように思うわけでございます。
　この法律の目指すところは、そこに向けて、出荷規格の簡素化でありますとか、通い容器の利用等による流通コストの削減でありますとか、消費者と生産者の距離をいかに縮めていくかというようなことが一つのねらいになっているわけでありますし、大規模生産者が農協等をフリーパスで直接量販店等と取引する際にも、これは野菜価格安定制度への直接加入を認めて、それが円滑に進むようにしようということと、高付加価値化というのは、「ブランド・ニッポン」というような考え方、先ほど三つの戦略について野間副大臣から御答弁ございましたが、そういうような考え方で進めていきたいと、こう思っているわけでありまして。
　また一方、外国と競争できるかということでありますけれども、私、この間、ＷＴＯのムーア事務局長と話しまして、そのときに向こうのムーアさんから出た言葉で、あれっとこう思ったことは、中国は十五年後には食料輸入国になりますよと、時間がありませんでしたから詳しい話はしませんでしたが、ですから武部大臣も、今、目先のことだけじゃなくて、将来、十年、十五年のアジアにおける社会経済がどうなっていくのか、そういったことも踏まえて日本の構造改革というのをしっかりやったらどうだろうと、そういうお話もありまして、それは一つの注目すべき発言と私は受け止めてきたわけです。
　いずれにいたしましても、検疫等はしっかりやらなくちゃいけません。やっぱり、消費者が求めているのは何かと、これは安全、安心ですから、我々、ＢＳＥで痛いほどそのことを感じたわけでありますので、そういうこと、あるいはおいしいもの、新鮮なもの、そういったことを考えて今後の野菜の構造改革というものをこの法律に基づいて進めていきたいというふうに考えている次第でございます。

○岸宏一君　今の大臣の御答弁の中で、長期的視野に立って進めているんだと、こういうお話がございましたので、意を強ういたしました。ひとつ長期的に見て、十五年後に武部大臣が言ったことが当たっていたなと国民の皆さんに思われることを心から御期待申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。