武部勤の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（武部勤君）　やっぱり近年、自給率が落ちてきているというのは、国内の産地における高齢化でありますとか離農者が続出しているという国内問題よりも、やはり輸入野菜の攻勢という影響が非常に大きいと、このように思います。
　輸入野菜は、およそ、生産対策あるいは流通対策を考えますと、倍ぐらいの、ネギを例に取って考えましても値段の違いがあるわけですね。消費者の方々のアンケート調査によれば、それが仮に中国物と国内産の野菜とどの程度の価格差であれば国内産を選択するかというようなアンケート調査をやりましたところ、三割ぐらいの差であれば国内の野菜を買うという、そういうアンケートの調査結果もあるわけでありまして、そこで私どもは、こういう状況を考えました際に、やはり野菜政策の抜本的な対策を考えようと、つまり野菜農家の方々の協力を得て徹底した構造改革をやらなきゃいけないと。で、セーフガードの問題で中国との交渉をしたわけであります。
　結果的に話合い決着ということになりまして、日中農産物貿易協議会を立ち上げたわけでございますが、そういった日中農産物貿易協議会でいろいろ問題の認識、共通の認識というものを醸成していくと言いながらも、やっぱり根本的には国内の野菜生産の構造改革ということは急がなきゃならぬというふうなことで、財務大臣にも直接話しまして、大臣折衝の段階で五十億上積みしてもらったという経過があったわけでございますが、今まで十分やっていないからこうなったんじゃないかという御指摘でございますが、そういう一面がなかったとは言えないと思います。
　やはりこういう国際化の中で、農産物の輸入についても当然これが増大してくるというふうなことを想定して、もっと前から足腰の強い野菜生産対策というものを構築していれば、もっと輸入を抑えることもできたかもしれない、競争ができたかもしれないということを考えますと、確かに今、岸先生御指摘のような一面もあったと思いますが、同時に、これからのことを考えますと、この構造改革というのは四年ぐらいというふうに当初は考えておりましたけれども、私は、この四年ぐらいで構造改革というものを実現するというのを前倒しして、もう二、三年で所期の計画達成というようなスピードアップが必要だと、こう思って、今般の野菜生産出荷安定法の国会提出をさせていただいたわけでございまして、是非今、一日も早く、一刻も早く成立をお願いしたいと、このように願っているわけでございます。