吉村博人の発言 （法務委員会）

○政府参考人（吉村博人君）　お答えを申し上げます。
　刑法犯の認知件数でございますが、ここで言います刑法犯の認知件数は、交通事故に係る業務上過失致死傷の数は除いておりますが、昨年中の刑法犯の認知件数は二百七十三万五千六百十二件でありまして、戦後最多を記録をしております。ちょうど十年前の平成四年は百七十四万二千三百六十六件でございましたものが、平成十年に初めて二百万件を突破をいたしまして、その後一貫して増加をしております。また、人口十万人当たりの刑法犯認知件数を犯罪率と称しておりますが、これで見ますと、昨年は二千百五十一件となっております。これも、平成四年は千四百件であったものが増加を続けまして、昨年、戦後初めて二千件を超えたという状況にあります。
　次に、刑法犯の検挙状況でありますが、検挙件数は、平成四年は六十三万件余りでありました。その後七十万件台で前後しておりましたが、昨年は五十四万二千百十五件となっております。また、検挙率につきましては、平成四年が三六・五％、その後四〇％台で前後しておりましたが、昨年は一九・八％になっております。こういう中で、検挙人員につきましては、平成四年、二十八万人余りの検挙人員でありましたものが、この十年間で徐々に増加をしておりまして、昨年は三十二万五千二百九十二人となっております。
　犯罪の特徴についてのお尋ねでございますが、認知件数の約九割は窃盗犯、泥棒であります。その窃盗犯につきましては、ピッキング用具を使用した侵入盗あるいは組織的な自動車盗が多発をしておりますほか、車上ねらい、部品盗などの非侵入盗の増加が目立っておりまして、この種の窃盗犯の増加が刑法犯全体の認知件数を押し上げておるわけであります。
　片や、刑法犯少年も問題でありまして、今申し上げましたような平成十三年中の検挙人員に占めております少年の割合が四二・六％でありまして、それに、四二・六％に達しておりますほか、少年非行の凶悪化、粗暴化の状況がうかがわれるところであります。薬物につきましても、依然として乱用者の拡大傾向が認められるという状況にあります。
　最後に、来日外国人による犯罪の問題でございますが、昭和五十六年、二十年前は来日外国人による刑法犯の検挙人員が千人に満たないという数字でありましたのが、昨年は七千百六十八人とおよそ七倍に増加をしておるわけであります。以上申し上げましたような状況下で、警視庁の留置場等を始めとして都市部の留置場等はもうほぼ満杯でありまして、そのおおむね、警視庁の場合でいいますと、三分の一近くが来日外国人によって留置場の収容人員が占められているというような状況にございます。