遠山敦子の発言 （本会議）

○国務大臣（遠山敦子君）　辻議員にお答えを申し上げます。
　まず、少人数学級実現の方針についてのお尋ねでございますが、児童生徒の基礎学力の向上と一人一人の能力、適性に応じたきめ細かな指導を図りますために、算数、理科などの教科に応じて二十人程度の少人数指導を行えるようにすることが必要であると考えております。このため、平成十三年度からの第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、少人数指導のための定数加配を中心といたしまして平成十七年度までの五年計画で二万六千九百人の教職員定数の改善を行うこととしております。
　少人数指導の成果としては、児童生徒の学習意欲の向上、基礎、基本の確実な定着、教員間の連携協力体制の強化などが報告されております。我が省といたしましては、この改善計画の着実な推進に努めてまいります。
　次に、親の失業により退学等をすることがないよう、高校生も有利子奨学金の対象とすべきとの御指摘でございますが、高校生につきましては無利子奨学金で対応してきており、希望者には十分応じられる状況となっております。
　特に、保護者の失職等により家計が急変し、学業の継続が困難となった高校生などに対しましては、年間を通じて随時無利子で貸与を行います緊急採用奨学金制度を平成十一年度から設けております。今年度におきましても三十億円を予算措置しておりまして、この制度の活用も期待しております。
　なお、有利子奨学金は、大学・短大レベル以上の学校種を対象といたしておりまして、高校奨学金につきましては、既に閣議決定により都道府県に移管する方向となっておりますこと、それから、日本育英会よりも地方自治体や民間の奨学団体からの貸与が主流となっております状況等を踏まえまして対応していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することがないように、今後とも、教育を受ける意欲と能力のある高校生などへの支援のため、国、地方自治体等を通じて育英奨学事業の充実に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕