武部勤の発言 （予算委員会）

○国務大臣（武部勤君）　一九九六年の四月のＷＨＯの勧告を受けまして、この勧告は肉骨粉の使用の問題でございます。このことについて農水省に責任があったのではないか、そういうお尋ねであろうと思います。これは米国や豪州に比較して日本は甘かったのではないか、こういうことだと、かように思います。
　私は、我が国の取った当時の行政指導のことにつきましては、英国からの肉骨粉を輸入しないこととしたこと、また牛用飼料への肉骨粉の使用が平成七年当時〇・〇五％、つまりほとんど使用されていないということ、国内においてはＢＳＥの発生が見られなかったこと、こういったことで行政指導の実効が確保されていたんだろう、こういう、そういう確保されているという見方であったんであろうと、かように考えます。
　また、さらに九七年の三月及び四月の家伝法改正時に、衆議院、参議院両院の農林水産委員会におきましても、今後とも指導することという附帯決議が全会一致でなされているわけでございます。当時の判断としては直ちに法的規制を行わなかったものと、そういうふうに私は承知しております。しかしながら、今般ＢＳＥが発生したことは、危機意識の希薄さ、縦割り行政の弊害等、行政の構造的な問題があったと、私はかように認識しております。
　したがいまして、私は、当時より実効性のある措置、つまり法的措置を講じていれば感染リスクは低下していたものと考えます。しかし、これが絶対あり得なかったかということについてはいささか疑問であります。このような当時の行政対応上の問題につきましては、これは徹底解明をしようということで私は執念を持って取り組んでいる所存でございます。今後の畜産・食品衛生行政の在り方ということについても、一元的なことを目指して抜本改革する必要性を私は感じております。しかし、こういったことは客観的に検証する必要があろうと思います。また、科学的な知見を得る必要もあろうと思います。
　そこで、厚生労働大臣と私の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する第三者調査委員会におきまして、今ありとあらゆる資料を提出しまして、また公開の下に検討をお願いしている次第でございまして、その御提言、御指摘を受けて今後思い切った対応をしてまいりたい、それを進めることが私どもの責任の一つであると、かように考えているわけでございます。