市川一朗の発言 （予算委員会）

○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　予算委員会も、本日、締めくくり総括に入りまして、小泉総理以下全閣僚御出席いただいております。誠に感慨無量でございます。
　思いますと、二月六日にバブル後の最安値、日経平均株価九千四百二十円を付けたわけでございますが、その後、反転いたしまして、若干下がってはおりますけれども、このところ一万一千円台を維持し続けておると思います。
　こうした株価反転の直接の契機は、二月二十七日に政府が発表した総合デフレ対策であるという見方が圧倒的でございます。また、ちょうどそのころアメリカの株価が反発したことも幸いであったというのが大方の見方のようでございまして、私もこうした見方に反対しているわけではございませんが、私はそれに加えて、第二次補正予算が今国会冒頭で成立いたしまして、二月後半ごろからでございましょうか、全国各地でこの補正予算による事業やプロジェクトが具体的に見え出してきた、そしてその後、この来年度予算が年度内に成立するめどが立った、こういったようなことが先々の展望に、一抹ではありますが明るい兆しが見えてきたといったようなことも背景になって株価に良い影響を与えているのではないかと確信しておるわけでございまして、できましたら、総理がこの間見送り発言をされました追加デフレ対策なぞをやはりしっかりとやっていただければと思っておるわけでございまして、是非とも政府におかれましては、新年度に入りましたら早々に、いわゆる予算の早期執行、大幅な前倒し施行に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望申し上げる次第でございます。
　また、本日は、大変貴重な時間をいただいておりますので、辻元衆議院議員の問題を取り上げることにいたします。
　辻元議員は、昨日の夜の記者会見で議員辞職を表明いたしました。そして、御本人の発言が混乱していることもありまして、事実関係にいま一つはっきりしない点があります。もっと真相が解明される必要があるわけでございますが、私なぞが聞いておりますと、大筋におきまして週刊誌の報道どおりのようでございます。とするならば、この件は、過去に何回かございました、政策秘書給与の詐欺事件で有罪判決を受けた事件に類似した事件であると思わざるを得なくなるわけでございます。
　御本人もそのことを強く意識してか、過去の事件と同じようないわゆる名義貸しでは絶対にない、したがって詐欺罪には当たらないという主張を盛んにしているわけでございますが、なぜか、ちょっと私にとっては不思議でございますが、政治資金規正法につきましては違反していることを自ら公言してはばからない発言内容になっているわけでございます。
　そこで、政治資金規正法を所管している片山総務大臣に、先輩でもございますので、お尋ねしたいと思いますが、私が知るところでは、政治資金規正法に違反しますと禁錮や罰金の刑に処せられるわけでありまして、最高は禁錮五年でございます。そして、公職選挙法に準じまして、いわゆる公民権の停止に関する規定もあるわけでございまして、我々政治家にとっては大変厳しい法律であるという認識があるわけでございますが、その辺、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。