予算委員会

平成十四年三月二十七日（水曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　三浦　一水君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　沢　たまき君　　　　　福本　潤一君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　高橋紀世子君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　大脇　雅子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　林　　紀子君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
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　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

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○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守党十分、民主党・新緑風会三十四分、公明党十二分、日本共産党十二分、国会改革連絡会九分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
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○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。市川一朗君。

○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　予算委員会も、本日、締めくくり総括に入りまして、小泉総理以下全閣僚御出席いただいております。誠に感慨無量でございます。
　思いますと、二月六日にバブル後の最安値、日経平均株価九千四百二十円を付けたわけでございますが、その後、反転いたしまして、若干下がってはおりますけれども、このところ一万一千円台を維持し続けておると思います。
　こうした株価反転の直接の契機は、二月二十七日に政府が発表した総合デフレ対策であるという見方が圧倒的でございます。また、ちょうどそのころアメリカの株価が反発したことも幸いであったというのが大方の見方のようでございまして、私もこうした見方に反対しているわけではございませんが、私はそれに加えて、第二次補正予算が今国会冒頭で成立いたしまして、二月後半ごろからでございましょうか、全国各地でこの補正予算による事業やプロジェクトが具体的に見え出してきた、そしてその後、この来年度予算が年度内に成立するめどが立った、こういったようなことが先々の展望に、一抹ではありますが明るい兆しが見えてきたといったようなことも背景になって株価に良い影響を与えているのではないかと確信しておるわけでございまして、できましたら、総理がこの間見送り発言をされました追加デフレ対策なぞをやはりしっかりとやっていただければと思っておるわけでございまして、是非とも政府におかれましては、新年度に入りましたら早々に、いわゆる予算の早期執行、大幅な前倒し施行に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望申し上げる次第でございます。
　また、本日は、大変貴重な時間をいただいておりますので、辻元衆議院議員の問題を取り上げることにいたします。
　辻元議員は、昨日の夜の記者会見で議員辞職を表明いたしました。そして、御本人の発言が混乱していることもありまして、事実関係にいま一つはっきりしない点があります。もっと真相が解明される必要があるわけでございますが、私なぞが聞いておりますと、大筋におきまして週刊誌の報道どおりのようでございます。とするならば、この件は、過去に何回かございました、政策秘書給与の詐欺事件で有罪判決を受けた事件に類似した事件であると思わざるを得なくなるわけでございます。
　御本人もそのことを強く意識してか、過去の事件と同じようないわゆる名義貸しでは絶対にない、したがって詐欺罪には当たらないという主張を盛んにしているわけでございますが、なぜか、ちょっと私にとっては不思議でございますが、政治資金規正法につきましては違反していることを自ら公言してはばからない発言内容になっているわけでございます。
　そこで、政治資金規正法を所管している片山総務大臣に、先輩でもございますので、お尋ねしたいと思いますが、私が知るところでは、政治資金規正法に違反しますと禁錮や罰金の刑に処せられるわけでありまして、最高は禁錮五年でございます。そして、公職選挙法に準じまして、いわゆる公民権の停止に関する規定もあるわけでございまして、我々政治家にとっては大変厳しい法律であるという認識があるわけでございますが、その辺、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　政治資金につきましては、政治資金規正法に基づいて適正にこれは処理されると、こういうことが建前でございまして、今、委員お尋ねの件については、個別具体の事案ですから、これについてどうこうというのは、事実に即さなければなりませんので直接のコメントは避けたいと思いますが、今言いましたように、収支報告書に書くべきことを書かないと、あるいはうそを書くと、出さないと、こういう場合には五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金でございまして、禁錮刑を受けた場合には実刑期間プラス五年間、罰金刑を受けたときには裁判確定から五年間、公民権停止であります。

○市川一朗君　どうもありがとうございました。
　私の調査とほとんど同じでございましたが、辻元議員によりますと、過去に有罪になった政策秘書給与の詐欺事件は、国会議員側に雇用の意思がなく、秘書側に勤務する意思がなかったのに対し、辻元議員の場合は、議員側にも秘書側にも両方ともにその意思が存在しているし、勤務実績もあるし、私的流用もしていないから、前例の有罪事件とは決定的に違うという御主張でございます。しかし、辻元議員の言い分をすべて正しいと理解いたしましても、秘書の勤務実績はせいぜい月五万円程度の働きということになるわけでありまして、年間約一千万円の給与の大半は事務経費などに使っていたことになります。
　私は、国会議員の言動を一々司直の手にゆだねさせようとするかのようにあえて問題化しようとする昨今の風潮に対しまして、民主主義国家における議会制度の危機すら感じている者の一人でございますけれども、しかしそれにしても、辻元議員の発言は、正直言って聞くに堪えません。国会議員が自らの疑惑について積極的に記者会見で釈明すること自体は評価できないわけではございませんが、発言の核心部分について後で簡単に否定してしまうことを軽々と言う、さらに自らの防戦のために、勝手に他人の実名を挙げてその人たちも渦中に巻き込むというような態度は、人間の在り方としてもいかがかと思うわけでございます。
　法務大臣にお尋ねしたいと思います。ちょっと格調高くなってしまいましたが、政策秘書が議員と時々電話で相談する程度の仕事しかしていないという実態を国に隠して、政策秘書の給料を受け取っていたのであれば、国を被害者とする詐欺罪が成立する可能性があるのではないかという学者の見解も報じられているわけでございますけれども、法務省の見解はどうなっておりますか、お伺いいたします。

○国務大臣（森山眞弓君）　詐欺罪というのは刑法の二百四十六条に決められておりまして、人を欺いて財物を交付させた場合及び財産上不法の利益を得、又は得させた場合に成立するとされておりまして、その罰則は十年以下の懲役であるというふうに決められております。
　辻元議員のケースが問題になっているわけでございますが、この問題の詐欺罪の成否につきましては、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、今、この時点で法務大臣としてお答えすることは控えさせていただきたいと存じます。

○市川一朗君　どうもありがとうございました。大変答えにくいところをお答えいただきまして、ありがとうございます。
　私は、この事件の背景に国会議員の秘書制度の問題があるという意見に対しましては、一定の理解を示したいと思っているわけでございますが、報道によりますと、小泉総理大臣は、制度見直し以前に議員の自覚が大事で、制度を悪用する人がいることが問題だという見解のようでございますが、その御真意をお伺いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　制度について申し上げれば、議員を補佐する秘書についてもっと増やしてほしいという声が前々から多くの議員からありました。また、秘書としてきちんと国会議員を補佐活動をする際に誇りを持って活動なり給与なりを保障する、そういう面も必要ではないかということで、第一、第二公設秘書のほかに政策秘書が出てきたわけであります。
　議員としては、その法律ができた制度の趣旨を生かしてどのような議員活動をするかというのはそれぞれの議員の自覚に掛かっているわけでありますので、その趣旨を生かした秘書制度を活用して、議員としても幅広い国民からのいろいろな期待やら信頼にこたえるような活動を務めるのが議員の務めであると私は認識しております。

○市川一朗君　これから先はむしろ国会の場で我々がしっかり議論すべき問題だと思いますが、どうもありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この事件も含めまして、最近、国会議員やあるいは国会議員の秘書にかかわる不祥事件が多発しております。議会制民主主義の危機と言っても過言ではないと思います。ちまたには政治不信の渦が広まっております。議会人全員が心すべき問題であると私は思います。
　何事につけ外国の例を挙げてみましても、それぞれの国のよって立つ基盤が違う以上、簡単にいかないことは百も承知の上で申し上げる次第でございますが、私は議会制民主主義の発祥の国であるイギリスの例はやはり大変参考になると思っております。
　一つの例でございますが、日本では選挙運動として戸別訪問は禁止されておりますが、イギリスでは戸別訪問がむしろ主体でございます。もっとも近年は、高度情報化社会ということで、やや様相は変化しつつあるようでございます。インターネットの活用とかそういった問題も出ているようでございますが、しかしこの基本的なところは変わっておりません。
　この違いの持つ意味は大変大きいと思います。いわゆる戸別訪問による買収のおそれを国の選挙制度の中で強く意識せざるを得ない国と、そうした問題は歴史的に解決されている国との違いであります。
　まあこれはほんの一例にすぎませんが、政治と金の問題は選挙の在り方と密接不可分の関係にあり、政治不信の払拭を目指して選挙制度そのものの改正も視野に入れた幅の広い、奥の深い検討を我々議会人が率先して行うことを私どもははっきりする必要があると思うわけでございますが、総理大臣の立場ではちょっとお答えにくいかもしれませんが、我々国会議員の代表として一言、総理の御感想なりコメントをいただきまして、発言を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本でもイギリス並みに戸別訪問解禁論争といいますか、解禁の議論が盛んにあった時期があるんですが、その過程で、私も参加しておりましたけれども、多くの反対論の中に、戸別訪問をすると買収なり品物を持っていって頼まないと失礼だという日本人的な感覚が根強いと。人に頼みに行くのに手ぶらで行くのは常識ないんじゃないかと疑われちゃうと。まして有力者に限って、人のうちにお願いに行くのにお茶菓子一つぐらいは持っていくのは、それはもう人間として常識だろうと言われちゃうんですね。それを、何も持っていっちゃいけないと、ただ頼んで帰ってこいと、これ、どうもしにくいというのが一部に根強くあるのは事実であります。
　しかし、時代は変わっているんだと。もうそれは選挙法違反なんだから、そういうのを断れば当然理解してくれるんだという賛成論、会合で会いますと必ず出ます。
　そしてもう一つは、これ、戸別訪問やられると、やられる方は、これはたまったもんじゃないと、うるさくてしようがないと。もう何人もぞろぞろ、時間を問わず朝から晩まで、玄関、ベル押されて出てみると、この人お願いしますと。入れ替わり立ち替わりこんなことやられちゃたまらぬと、もう来ないでくれと、こんなものもう禁止してくれという声があるのも事実なんですね。
　だから、両方ありますしね、これは本来、人を投票に依頼する場合に、行って頼むというのは非常に悪いことじゃないと思うんですが、これは運用する問題、活用する問題、選挙民自身の問題、また候補者自身の問題にかかわってくる問題だと思います。
　特に、立会演説会が禁止されたのも、本来、各党が一つの場所に集まって、よその演説会に行かなくても全部、一か所へ行けば全候補の演説会が聞けるという趣旨だったんですけれども、何回かやっているうちにやじ合戦になっちゃった。自分たちの支援者ばかりのときだけ大量動員して、やじり倒す、相手候補を、敵対する。それで、終わっちゃうと帰っちゃう。もう静かに聞こうとしたなんて、もう何にも聞けないと。それがだんだんやっても無駄だと。
　いい趣旨が運営しているうちに生かされなくなっちゃうんですね。そこがまた選挙運動なり民主主義の難しさであって、この戸別訪問も、私は趣旨はいいと思うんです。それを実態面からあとどうやって今後改革していくかというのは、これから各政党、議員の間でもっと私は議論していい問題ではないかと思っております。

○市川一朗君　大変ありがとうございました。さすがベテランのお話は勉強になります。
　私、年齢からいうと若いと言っていられないんですが、当選回数からするとまだ若い政治家でございますので、今の総理のお話なども参考にしながら、みんなで一緒にこういった問題に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。

○委員長（真鍋賢二君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、齋藤勁君の質疑を行います。齋藤勁君。

○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　総理に冒頭伺います。
　ただいまも辻元清美衆議院議員の辞職に伴うお話がございました。昨晩遅くそしてまた今朝も、あるいは連日、このことが報道されています。総理は記者の質問に答えて、辞めちゃったの、寂しいねと、前後の言葉があるかも分かりませんが、そういうことをテレビで私は見たんですが、辻元清美衆議院議員の辞職問題についての率直な所感を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　進退は御本人が決めるべき問題だと私は前から言っているんです。それはだれでもです。政治家ならだれでも、出処進退というのはふだんからどうあるべきかということを考えているはずであります。最も困難に陥ったとき、そこにやっぱり人間の真価が発揮される。人に指図されるまでもなく、自分で判断すべきものが進退だということは、古今東西言われていることであります。
　そういう意味で私は言っているわけでありまして、ただ、寂しいね、辞めちゃったのと言ったことでありますけれども、それは私もかなり追及されていましたけれども、辻元さん、元気な方ですから、いなくなってみると寂しいという気持ちもあるでしょう。それを率直に漏らしただけです。

○齋藤勁君　率直な気持ちはそれとしてあると思うんですけれども、それでは、現在、自民党を離党されていますけれども、鈴木宗男、加藤紘一両議員、この方々はやはり議員個人がその出処進退について考える、これも総理、度々そういうふうに記者に答えていますけれども、あるいは議会でも答えていますが、今もそういう気持ちですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい、そのとおりであります。与党であろうと自民党であろうと野党であろうと、私は本人が決めるべき問題だと思っております。

○齋藤勁君　小泉総理は、自民党総裁として、このお二人の議員に辞職ということについて判断を迫ったことはないんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ありません。御本人が決めるべき問題だと思っておりますので。

○齋藤勁君　その言葉が私は総理らしくない、自民党の総裁として、責任者としてあるべき発言ではないという、多くの国民、有権者が受け止めているんじゃないですか。
　今回の辻元議員の辞職問題についての背景については、これからまた解明する部分があるかと思いますけれども、少なくとも社会民主党土井党首は、辞職に値するということを会見で発言をしているわけですが、このことと照らし合わせてみても、小泉総理、小泉自民党総裁の発言というのは、私は奇異に国民には映るんではないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、奇異に見られようがどうが、出処進退は自分自身が決めるべき問題だと私は思っています。

○齋藤勁君　このことでずっと持ち時間を費やしてもなかなか埋まらない見解であります。国民が、総理・総裁としてのその今の指導性、指導的ある立場についての発言を受け止めると思います。
　次に、対テロ支援、テロ特措法に基づく実施要項の実施期間延長について伺います。
　このこと、防衛庁長官、実施要項、一か月延長という部分はありますけれども、一か月延長ということを確定したようですけれども、この実施要項の変更に当たらないか、変更は総理の承認が必要ではないか、伺いたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　この法律に基づきまして、実施要項につきましては防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定めるわけでありますが、この期間につきましては平成十四年の三月三十一日まで、「ただし、状況により、平成十四年五月十九日まで延長する。」というふうに規定をされております。
　せんだって総理から延長の御承認をいただきましたけれども、このとき御説明をいたしましたのは、現在の状況でございますけれども、相変わらずアフガニスタンにつきましては、タリバンにおけるアフガニスタンの支配は終わり、アルカイーダも国内では活動困難となって、なりつつありますが、オサマ・ビンラディンやオマル師、アルカイーダ、タリバンの幹部はいまだ捕まっておらず逃走しており、またアフガニスタン各地にはアルカイーダ、タリバンの兵士も残っており、これらのテロリストが再結集を図る可能性がありまして、依然として危険な存在であり、米軍はアフガニスタン各地でその追跡、掃討を進めております。
　このため米軍は、アフガニスタン国内でも地上部隊を展開をしておりますし、インド洋上で艦艇部隊を派遣をして、その活動を継続をいたしておりまして、我々の認識といたしましては、このアルカイーダ、タリバンの残党を排除し、各地の施設の捜索が終わるまでは継続されるものというふうに思われておりまして、このような状況を総合的に勘案した結果、五月十九日までの間、引き続き協力支援活動を行うということにいたした次第でございます。

○齋藤勁君　実施要項の変更ではないですね。実施要項の変更ではない。それから、総理への承認というのは、総理に承認を求めたということは今確認しましたが、実施要項の変更ではないんですね。

○国務大臣（中谷元君）　あらかじめ、状況により五月十九日まで延長することが既に規定をされておりまして、実施要項を変更するものではございません。

○齋藤勁君　実施要項に、「状況により、」以下、「五月十九日まで延長する。」。現在の状況がこうだから延長する、こういう理由を我々国会に報告する必要はないんですか。あると思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（中谷元君）　法律によりますと、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときにその内容、基本計画に定める対応措置が終了したときは結果を遅滞なく報告するというふうに規定をされております。
　また、これ以外にも、協力支援活動の対応の措置の実施状況、活動の延長の理由等については可能な限り公表するとともに、国会議員の皆様にも可能な限り情報を提供させていただくべきでありますが、防衛庁といたしましては、マスコミに対して記者会見等で公式に状況の発表をいたしておりますし、また現地においても取材等も実施をしていただきまして、現地の状況、また国会での論戦、各党の資料要求等に対しましてはその都度実施状況の報告を行っております。
　したがいまして、今回につきましては国会に報告をする必要がないということで、我々としては引き続き活動を実施したいというふうに考えております。

○齋藤勁君　私は、現在の状況のほか、これまでの実績について詳細に報告をすべきではないかと思います。
　補給した米艦が同時テロ関連で活動しているのか、それ以外の対イラク制裁活動なども行っているのか、艦艇名等を明らかにしないと、テロ特措法に合致しているのかどうか国民には判断できないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（中谷元君）　補給を行う米国並びに英国の艦艇等につきましては、あらかじめ我々の可能な実施内容、また範囲を説明をいたしておりまして、法律に基づいて行うものであるという了解をいただいた上で補給をいたしております。
　したがいまして、実際に補給をした船舶につきましては、このテロ活動によってもたらされている脅威の除去に努めている活動でございまして、英米両国ともにこれを了解して、この目的に沿った使用がなされているというふうに確信をいたしております。