小沢鋭仁の発言 （経済産業委員会）

○小沢（鋭）委員　おはようございます。民主党の小沢鋭仁でございます。
　経済産業委員会は、私、初めて所属をさせていただいての質問でございます。どうぞ先輩の諸氏、大臣初め皆さん方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　十月三十日の大臣所信に関して質問をさせていただきます。
　原子力発電の安全性の確保の問題等さまざまな案件が、この委員会、今あるわけでありますが、限られた時間でありますので、本日は、日本経済の再生、マクロの政策といった点に重点を置きまして絞った議論をさせていただきたいと思います。大臣におかれましては、私も言葉じりをとらえるようなことはしませんので、どうぞ御所見を思い切っておっしゃっていただきたいと冒頭お願いを申し上げます。
　十月三十日は、同時に、いわゆるデフレ総合対策の取りまとめをした日でございます。大臣も重要経済閣僚の一人としてその役割を十分に果たされたと推察いたいします。しかし、残念ではありますが、このデフレ総合対策、小泉内閣になって十本目というふうに承知しておりますけれども、これほどいわゆる失望を買った対策はないと今思っております。新聞論調を見ても、各新聞の社説も、例えば、これでデフレ脱却ができるのかといったような論調でありますし、特に、昨日のマーケットは既に失望の行動を示しています。
　例えば、昨日、御承知のとおり、国債の利回りが四年ぶりに一％を割りました。マーケットがこのような行動をとったことの意味は、大臣は恐らく十分おわかりだと思います。いわゆる今回のデフレ対策ではデフレの脱却はできない、デフレの状態のもとにおいては、いわゆる現金に限りなく近い、それも利付の国債が最も有利だ、そういう判断をマーケットがしたわけでありまして、そういった意味では、既にこのデフレ対策の評価はマーケットにもあらわれている、こう言わざるを得ないと思います。
　さらに申し上げると、いろいろな皆さん方の意見を総合すると、いわゆる不良債権処理の加速に関しては、さまざまな議論があったし、政策があるけれども、いわゆるデフレ脱却ということに関する政策が極めて手薄ですねと、こういった評価があるやに思います。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしますが、私は、現在のその考え方、不良債権の処理を加速していくことは、必ずしも今日の不況対策にとってプラスではない、こう思っています。なぜならば、不良債権を幾ら銀行から切り離しても、いわゆる日本全体の不良債権の額は一銭も変わりません。
　不良債権というのは、裏返して言えば企業の超過債務であります。企業の超過債務はそれを減らして、そして日本経済が立ち直っていくための政策を、まさに経済産業省こそが主導をしてやっていかなければいけないのではないか、私はそう思っているわけでありまして、例えば、そういった観点でいったときに、現在の不良債権処理加速策が今日の不況に正しい方法であるのかどうか、まず、まさに産業的観点から大臣の御所見をお伺いしたいと思います。