近藤駿介の発言 （経済産業委員会）

○近藤参考人　第一の点は、原子力安全委員会の持ついわゆるダブルチェックということについて、それが本当に機能しているのかという、あるいはどうしたら機能することになるのかなということかと思いますが、現在の法律上の原子力安全委員会の位置づけは、明確になっていますところは、いわゆる基本設計に関する審査、俗に一次審査と言っていますけれども、一次審査に関して、通産大臣というか所管大臣が、設置許可を与えるに当たって意見を求めるということになって、したがって、これについて、当然省庁における一次審査を踏まえて原子力安全委員会でそれをチェックする、これがダブルチェックという言葉のもとの意味なわけですね。これは、いわば法律上にあることで、これは従前からなされているところでございます。
　あのジェー・シー・オー事故を踏まえまして、原子力安全委員会は、原子力安全行政一般について責任があるという観点から、みずから進んで、省庁の運転管理にかかわる審査の分野にもいわゆる監査の目を光らすということで、そういう活動を最近始めたということでございまして、そういう意味で、私の理解では、現在のシステムというか法律体系の中では、法律を拡張解釈すれば何でもできるということもある、原子力安全行政に関すること一般といえば何でもできるということもあるかもしれませんけれども、いわゆる法律を厳密に解釈する立場からしますと、安全委員会としてどこまでやっていいかということについて、必ずしも明確に定められていないというところで最大限の努力をしているのかなというふうに思います。
　それから、保安院がさまざまな検査をするというところ、みずから保安院に検査能力ありやということが関連しての二番目の御質問と思いましたけれども、私は、これは全体として、先ほど申し上げたことを繰り返すことになる部分もありますけれども、Ａさんが検査してＢさんが検査してＣさんが検査してと、検査を繰り返すことが果たして本当の意味で真実の追求に迫れるのかなということについては大変疑問を持っております。
　大事なことは、検査なりの活動がきちんとした手続を経て、きちんとした検査結果等の、手続からだれがどういう作業をしたということの記録等がきちんと整備されているという環境をつくって、その上でそれを第三者の目で見るとか、そういう監査の機能をちゃんとする。いわゆるＩＳＯの品質保証マネジメントの仕組みは国際的にもそういうルールになっているわけでありますから。
　そういういわゆる品質保証の仕組みをちゃんとするということがまず第一であって、検査検査検査といっても、あの人が検査した後また検査させられてと、検査させられる立場になって考えますと、だんだんおかしくなってくるわけです。ですから、それは一回目、二回目はいいとしても、定常的にそういうことをすると必ず検査は、人間は堕落するものですから、私はうまくいかないと思います。
　やはり最初にやる人が、きちんとした体系、約束事のもとにきちんとした検査を行って、きちんとした記録を残す。そして、それがその人の、当事者だけの判断では間違いがあるかもしれないから、ちゃんとした監査機能をかけてきちんとチェックをする。この、ちゃんとやることと監査をちゃんとやる。その監査については、当事者監査、いわゆる自己監査という世界と、それから独立監査といって第三者とか、これは行政でもいいわけですけれども、そういう第三者監査をきちんとする。この仕組みをきちんと設計することが大事であって、例えばスウェーデンですと、国の検査官は、物の検査よりは、その実際の点検作業をした人をインタビューして、この人はちゃんとしたことをやっているという心証をつかむ。そういうことをやって、それでもって国民に対して、いわば、あそこのプラントの安全管理は大丈夫だということを言っているということがあるわけです。
　私は、そういう本当の真に迫るような仕組みをつくるということが大事で、そういう意味で考えますと、現在の保安院の体制で、何人かの方が行って、そういう、親しく話し合ってというような環境ができるだけの資源があるかということについては、いささか私は不安でございます。そういう意味で、行政資源の専門的能力のある、そういう心理学的な学識もある人が検査官になれるような、そういう学術的、専門的、技術的な面での行政資源の充実をぜひお願いしたいということを申し上げた次第でございます。
　それから、第二番目の教育システムの問題。
　教育における原子力村というものをつくる要素になったのは、私どもの学科の卒業生が関係しておるとすれば責任重大であるわけでございますが、私どもは最近二つのことを、一つは、いわゆる高度成長期のように特定の分野を目指した教育システムというものをやめまして、東京大学としては、変化の時代ですから、なるべくさまざまな未来の変化に対応できる基礎的な体力、学力のある学生をつくるということを学部教育の柱に置いていまして、さまざまなケーススタディーを教育の主要手段にしています。ですから、従来のような知識詰め込み型はすっかりやめまして、ほとんど午後の時間は全部ケーススタディーに充てるようにして、工学部もすっかり変わってしまったんですね。
　それからもう一つ大事なことは、倫理教育ですね。技術者倫理というのは非常に重要でございまして、これも工学部全体として技術者倫理教育というものを重視するようになっていますし、それから、これは特に原子力学会とか各学会におきましても倫理規程を整備して、技術者としての正しい振る舞いというものについて相互啓発をするようにしております。
　こういう大学における取り組み、あるいは社会におけるそういう倫理の取り組みというものが、恐らく将来において意味をというか効力を発揮するものというふうに私どもは期待しております。