中川昭一の発言 （憲法調査会）

○中川（昭）委員　本小委員会は、十一月十四日に会議を開き、参考人として政策研究大学院大学助教授岩間陽子君をお呼びし、ドイツの再軍備、非常事態法制の経緯と背景について御意見を聴取いたしました。
　参考人の意見陳述の詳細につきましては会議録を御参照いただくこととし、その概要を申し上げますと、
　ドイツにおきましては、
　敗戦後、ヨーロッパ統合の枠組みの中で再軍備を行うに当たって、一九五四年には連立与党により、また、一九五六年には与野党協力により基本法の改正がなされたこと、
　一九六八年の大連立政権下において、基本法の大幅改正により非常事態立法が整備されたこと、
　冷戦下においては、西ドイツ軍はＮＡＴＯ領域内の活動しか想定されていなかったが、冷戦後の国際紛争に対処するため、議会の同意を前提に軍隊の域外派兵を合憲とする一九九四年の憲法裁判所の判決以降、ドイツ軍の海外活動が広く展開していること、
　冷戦後の安全保障環境の変化に対応し、ドイツ軍は、危機管理や紛争予防のためのＮＡＴＯ域外展開を新たな任務とする方向で改革を進めていること等について参考人から説明がなされました。
　その後、この御説明を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われました。
　小委員会における質疑及び自由討議において表明された発言を総括いたしますと、今回は特に、委員間の自由討議において、我が国の安全保障のあり方や緊急事態への対応に関する活発な意見の交換がなされ、大変有意義なものとなりました。このような委員間の自由な意見交換を今後も調査会の議論において生かすことによって、より実りのある調査が可能になるものと考えます。
　我が国の安全保障のあり方や緊急事態法制の整備につきましては、各会派の見解の違いが見られることから、国民の生命財産を守ることが政治の責務であることを踏まえ、引き続き議論を深め、党派を超えて合意形成を図る必要があると感じました。
　今後も、これまでの議論を踏まえ、冷戦の終結、グローバル化の進展等、急激に変化する国際情勢に我が国が主体性を持って対処していくという観点から、国際社会における日本のあり方について、さらに議論を深めていくことが必要であると考えております。
　以上、御報告申し上げます。