岩間陽子の発言 （憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会）

○岩間参考人　国際協力をどのように考えるかということですが、これはいろいろ前提があると思うんです。
　現在の憲法が変わらない範囲内での国際協力をどのように考えるかということでまずお答えいたしますと、ＰＫＯに関しましては、既に法律ができておりまして、実際の活動も始まっているわけであります。そして、御承知のように、ＰＫＯは、冷戦後、相当変わってきております。ですから、日本の法律というのは、いわゆる第一世代、伝統的なＰＫＯを前提としてつくられておりまして、その範囲内でも今までは非常に限定的な活動をしてきたわけですけれども、最低限、その伝統的ＰＫＯにおいては、全く完全な、フルな活動というものをしていくべきだと思います。
　それで、問題は、やや強制力を使うかもしれないＰＫＯに対してどのような対処をするかということだと思います。
　最近はいわゆる国連憲章七章のもとのＰＫＯというものがふえておりまして、その場合に、一定局面において軍事力の使用というのがあるかもしれないということが考えられます。これは、国連としてもまだそこのところは対応が定まっていなくて、いろいろな意見は出ておりますけれども、踏み込むべきか、それとももうちょっと後退すべきかというところは、いろいろ揺れている面があります。
　日本としては、参加するかどうかというのは、それぞれの局面で独自の判断をしていけばよいと思いますけれども、七章の決議が出ているからといって行かないということではなくて、そのときそのときで判断していけばよいのではないかと私は思っています。
　イラクのような、多国籍軍による明らかな戦争になった場合にどうするかというのは、これはもっと国民的な議論が恐らく必要なんだろうと思います。
　私個人としましては、国連安保理の決議がはっきりと出ている場合は、そのような多国籍軍には一定範囲内で日本は協力すべきであると思いますし、そのことは自衛の戦争とは全く別のカテゴリーでありますので、憲法上どうであるかというのは、本来それは日本国憲法が制定されたときには想定されていなかった事態だと思いますので、このことに関しましては、むしろ、政治の側で議論を重ねて国民的な合意をつくっていくことが必要なのではないかと思っております。