鴨下一郎の発言 （厚生労働委員会）

○鴨下副大臣　まず、ハローワークのことについてでありますが、ハローワークは、昨年度は七百二十七万人の方がハローワークに仕事を求めて登録しておりまして、その方々のミスマッチを解消するために、さまざまな工夫もなされているわけであります。
　さらに、今度は求人をいかに確保するかということも重要な作業でありまして、このことについても、六百九十八万人分の求人を確保している、こういうようなことが現状でありまして、熊代委員おっしゃるように、官民の長所をうまく使い分けて、ミスマッチ解消を含めて、就職をいかに速やかに行っていくかというのは非常に重要な御指摘であるというふうに思います。
　ただ、民間の有料職業紹介事業につきましては、現状では、平成十四年三月末で五千五百六十二事業所が許可を受けております。その中で、徐々にですが、事業所そのものはふえておりまして、それで、その有料職業紹介事業によって職を得た方々が十九万七千人強となっております。
　ただ、千二百万の所得を超える者以外はだめだというようなことは不合理じゃないか、こういうお話もございました。確かにそういうような観点からも考えていかなければいけないんだろうと思いますが、求職者からの手数料徴収については、我が国はＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて原則的には禁止をしている、こういうような状況でありまして、従来認めてきた芸能家やモデルなどに加えまして、本年二月からは、年収千二百万以上の収入を得られる経営管理者または科学技術者の求職者についても手数料を徴収することを可能にしようじゃないか、こういうようなことで、規制についてはやや緩和をしております。
　このことにつきまして、有料職業紹介事業の活動を狭めているかどうか、こういうようなことは、今関係審議会において職業紹介事業全体の見直しの中で検討している最中でありますけれども、実際には、いろいろなお立場の方がありまして、意見が拮抗しているというのが現状だろうというふうに思っております。