坂口力の発言 （厚生労働委員会）

○坂口国務大臣　具体的な数字等につきましてはまた局長から答弁をさせたいと思いますが、今いろいろ御指摘をいただきましたとおり、母子家庭にとりまして、それが死別であれあるいはまた離婚であれ、その家庭にとりまして一番要求されますことは、自立をどうさせるかということだろうというふうに思います。自立ができるかどうかということが最大の課題になるわけであります。
　今までのさまざまな数字を拝見して感じておりますのは、多くの皆さんが自立はしておみえになるんですけれども、しかし、その内容が十分かといえば、十分ではない。これから先、また今後もふえていくであろう離婚、そのことを考えますと、この皆さん方にやはり自立をしてもらう、その自立を支援する社会システムをつくり上げていくということがいかに大事かということを痛切に感じる次第でございます。
　そうした意味で、子育ての支援策、勤める就労の支援策、養育費の確保策、そして経済的な支援策、これらを総合的に考えて、そして、どちらかといえば、自立を支援するというところにウエートを置いた対策というものが今後必要になるのではないかというふうに考えております。
　また、児童扶養手当制度につきましてもその一環として行うものでありまして、児童の福祉や、自立が困難な者にも配慮を十分にしまして、そして母子家庭の自立が一層促進されますように、またこの制度が、母子家庭が急増し、厳しい財政状況の中におきましても維持できますようにしたいという考え方のもとに、今回この改正を行わせていただく次第でございます。