鴨下一郎の発言 （厚生労働委員会）

○鴨下副大臣　委員おっしゃるように、言ってみれば母子家庭において就労をいかに支援していくかというのは非常に重要なことであります。ただ、今現在は、経済情勢それから雇用情勢ともに大変厳しい状況にあるわけでありまして、そういった中で、母子家庭の主たる生計の担い手であります母親がいかにきちんとした就労をし、なおかつその後に高収入を得ていくかというようなことについて、厚生労働省としてどういうふうに支援できるかというようなことであります。
　このような観点から、母子家庭に対する総合的な施策を展開することとしておりまして、特に、子育て支援を行うとともに、母子家庭が就労により経済的に自立できるように、一つは、就業相談の実施、二に、よりよい就業に向けた能力の開発、三に、母子家庭の母の状況に応じた就業あっせん、四に、所得の増大に結びつくよう雇用機会創出のための支援、この四つを柱にしております。
　具体的に申し上げますと、一つは、都道府県、政令市、中核市における就業相談、就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービス等を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設をしよう、こういうようなことでありますし、さらに、職業能力開発のための講座を受講した場合の自立支援教育訓練給付金制度の創設、さらに、例えば介護福祉士など就職に有利な資格取得を行う場合の経済的支援、こういうようなことを検討しているところであります。
　これによりまして、母子家庭の母の職業能力の向上を図るとともに、的確な就職相談、求人情報の提供、さらに職業あっせんなどにより、母子家庭の母が高収入を得られるような、さらに安定した職につけるような、こういうようなことを推進しまして、経済的に自立を促していこう、こういうことでございます。