伊藤達也の発言 （財務金融委員会）

○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　今大臣からお話がございましたように、経済構造改革を進めていくに当たっては、幾つかの柱がございます。その中の一つの大きな柱が、金融の問題、金融の改革でございます。
　今般取りまとめをさせていただきました金融再生プログラムは、総理から平成十六年度中に不良債権問題を終結させるという御指示をいただき、それを実現するために、私どもとして、三つの新しいフレームワークというものを提示させていただきました。
　一つは、産業再生をしていく新しい枠組み、そして一つは、金融システムに対する新しい枠組み、そして三つ目は、金融行政の新しい枠組みということでございます。特に、金融行政の新しい枠組みにつきましては、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などを通じて政策強化を行って、そして、この不良債権問題を解決していきたいというふうに考えております。
　特に、私どもが考えておりますのは、不良債権問題というのは、銀行だけの問題ではなくて、その裏側に、借りている企業の問題がございます。そして、この問題を解決していくためには、やはり産業、企業の再生というものが極めて重要なんだ、そういう問題意識の中で、金融と産業の一体的な再生を実現していきたいというふうに考えております。
　具体的には、不良債権比率を平成十六年までに現在の半分程度までに低下をさせて、正常化を図って、そして構造改革を支える強固な金融システムというものを構築をしていきたい、そのことを通じて、世界からより信頼される金融システム、金融行政というものを実現をしていきたい、そして、世界の評価をかち得るような、さらに強い金融の市場というものを構築をしていきたいというふうに考えております。
　また、不良債権の定義についてのお尋ねがございました。これは通常、金融機関にとって、約定どおりの返済や利息支払いを受けられなくなった貸し出し等を指すというふうに考えております。
　我が国では、金融再生法に基づき、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権そして要管理債権の三つの区分を金融再生法開示債権といたしております。また、銀行法に基づき、破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権、貸し出し条件緩和債権の四つの区分をリスク管理債権として開示をさせていただいているところでございます。
　さらに、お尋ねの、不良債権の増加はデフレの原因なのかということでございますが、不良債権の増加は金融機関の収益性の低下につながるとともに、産業分野においては過剰債務問題となり、成長分野への資金等の効率配分を阻害する大きな原因となっているというふうに認識をいたしております。
　他方、デフレにより、経済の停滞は、企業収益の悪化等を通じて不良債権の新規発生をもたらすものだというふうにも考えております。
　こうした認識のもと、政府としましては、改革加速のための総合的な対策に沿って、産業、金融一体となった対応を強力に進め、そして、産業の再編や事業の早期の再生に努めてまいりたい。また、雇用のセーフティーネットというものを強化をして、離職者に対する対応、雇用の確保、創出に努めていきたい。そして、貸し渋り等による信用収縮が生じないように、中小企業に対する十分な信用供与に努めていきたい。
　以上のような措置を強化することによって、デフレを克服しながら不良債権問題の正常化に取り組んでいきたいというふうに考えております。