中津川博郷の発言 （財務金融委員会）

○中津川委員　不良債権問題になるわけですが、この不良債権問題とは何かというと、会社が、企業が銀行から融資を受ける。日本では土地担保至上主義ですよ。だから、土地などの不動産がないと今まではお金が借りられなかった。どんなにビジネスプランがすばらしい、経営者もやる気がある、人物もいい、奥さんもしっかりしている。しかし、土地がなければだめだ、土地はもう右肩上がりだ、そういう日本の歴史がありましたね。ところが、バブル崩壊以降、地価が下がり続けているため、幾ら超低金利によって、銀行が不良債権の引き当てを積んで処理をしても、毎年新たに新しいのがどんどんできる、これが実態ですよね。
　要するに、不良債権問題というのは、バブル期の地価暴騰の後に、土地神話が崩壊して地価が暴落して、以後も底なし沼のように下落し続けているところに起因しているのです。この地価下落こそが現在の資産デフレの元凶だというふうに私は思っているわけです。
　ちなみに、平成二年、地価総額が二千四百五十四兆円。十年後の十二年末には、千五百七十四兆円、ここまで下落したのです。実に、国民の資産が、先ほど株価が百七十兆円、小泉さんからすっ飛んだと言いましたが、これも九百兆円、泡と消えてしまったのですね。それで、まだ十三年の時点は出ておりませんが、これは地価が下がっておりますから、多分千兆円を超えるというふうに思われるわけです。これはもう異常です。
　よく、地価の話とか株の話をすると何かバブルのイメージを呼び起こすんじゃないかといって、これは政治家、我々、与党を問わず、野党も何かこのことには今までタブー視してきたようなこともあるんじゃないか。私は、地価問題を触れずにして、どうして不良債権の根本的な解決、そして日本経済の再生が図れるかと思っているんです。
　そして、十月三十日の総合デフレ対策には、土地の流動化の問題が出ておりました。税制をいじる、これは当然必要ですよ。動かさなければしようがない。しかし、肝心かなめの地価対策が全く抜け落ちている。これは画竜点睛を欠くと思うのですが、大臣、いかがですか。