中津川博郷の発言 （財務金融委員会）

○中津川委員　ちょっとバブルの時代を思い返してもらいたいんですが、朝土地を不動産屋が買って、もう夕方売るともうかってしまう。土地が商品になってしまいましたね。これは尋常ではない。先ほど申し上げましたように、全国の土地総額、これが一千兆円から二千四百兆円に暴騰してしまった。そこで政府がやっと重い腰を上げて、さっき地価の問題は直接政府がコントロールはできないと言われましたが、これこそ直接コントロールしたんですよね。公定歩合があの当時二・四％ぐらいだったですから、これをだんだん上げていって、それから監視区域の土地取引を国土法に基づいて届け出制にしました。そして、これじゃちょっと高いからだめだということで、そういう価格引き下げを勧告した。
　加えて、地価税ですか、こういう応急処置もして、さらに、やり過ぎだったのが総量規制ですよ、あの評判の悪い。これで、たたかれてたたかれて、効果があらわれて、バブルが結局壊滅しまして、いわゆる資産インフレが鎮静していったということですが、いつか上がるだろうとみんな思っていた。しかし、全然上がらなくて今日まで来てしまったんですね。
　こういう状況であれば、今まで政府がいろいろなことをやってきましたよ、金融政策、財政政策。しかし、こういう極端な資産デフレ状態の中では何をやっても効果が出ないというのは、竹中さんも学者でいらっしゃるからよくわかると思うんです。
　そこで、先ほど直接コントロールができないというんですけれども、今まさに逆バブルなんですよ。こんなときにこそ政治の出番、政策の出番なんですよ。だって、バブルを静めたのは政治の出番、政治がコントロールしたんじゃないですか。違いますか。
　これは私見なんです。「正論」もお読みいただいてありがとうございます。去年の十二月の産経新聞の「正論」に私このことを書かせてもらいました。逆バブルですから、同じように国土法、これは土地基本法十三条ですか、何か発動しまして、土地のやはりその辺のところを届け出制にして、基準価格を下回る取引には規制をかけるというようなのも一案ではないだろうかというふうに考えておるんですが、これは私見でありますので、どうぞひとつ参考にしてもらいたい、こんなふうに思っております。
　次に、小泉政権の方針によって赤字国債の発行枠三十兆円、これは枠をはめられているということでありますが、これは財政構造改革を含めた改革を断行することが先である、こういう信念に基づいていると思うんですが、マーケットの反応は非常に冷ややかですよ、百七十兆円もなくなっているわけですから。これは、何よりも小泉政権の経済政策が間違っているというマーケットのシグナルじゃないですか。そこで、マーケットが、早急なデフレ解消のために今需要を喚起させる、これを求めているんですよね、市場は。
　ところが、小泉総理は、臨時国会では補正は考えない、通常国会で検討するというようなことを言われておりますが、市場が求めているんですよ。タイミングが遅過ぎるんじゃないかなと思っております。
　小泉さん、総理は政治家ですから、経済の専門家じゃありませんから、マーケットの重要性、マーケットのシグナルというものをしっかりと読み間違えないようにということを、これは竹中大臣から小泉総理に伝えてもらいたいと思うんですが、いかがですか。