阿久津幸彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○阿久津委員　そのほかにも、電子投票とかｅ—Ｊａｐａｎ計画の中でのインターネットを通じての投票とか伺いたかったんですけれども、趣旨としては、国民参加を促していただきたい、私は今の政治は本当に危機状況にあるというふうに思っております。
　それは、国民が政治に対して参加する意欲が薄れつつあるという状況で、もちろん、各党あるいは各政治家に警鐘が鳴らされているとは思うんですけれども、もちろん、民主党にも鳴らされていると思うんですが、それを前提とした上で何ができるかということは、よほど国民の側に立って考えなければいけないなというふうに考えております。特に、記号投票とか電子投票、インターネット投票なども、実務上の困難がたとえ幾つかあったとしても、実務的な側、つまり、事務方の都合で選挙制度を考えるのではなくて、あくまで国民の側に立って選挙制度も考えてもらいたい。そして、その上でいけば、私は、選挙権年齢の引き下げということも選挙権の人口をふやすということで大変大きな意義があるものだと思っております。
　最後に、今の日本は老齢化が進んでおりますので、その危機的な数字だけお話しして終わりたいと思うんです。
　現在、ゼロから十四歳の国民は全体の一五・三％です。それで、生産年齢人口といって十五歳から六十四歳が六九％、老年人口が六十五歳以上ということで一五・七％なんですけれども、これが、ずうっと老齢人口がふえ続けて、西暦二〇三〇年には老年人口が約三〇％になります。つまり、普通にほっておくと、選挙権年齢を引き下げない限りは老年人口の意向ばかりが反映されてしまう政治になってしまう。何とかそれを食いとめるためにも、そろそろ選挙権年齢の引き下げを断行する時期に来ているのではないか、そのことを強く訴えまして、私、阿久津幸彦からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。