坂口力の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○坂口国務大臣　この勤労者退職金共済機構につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、前国会におきまして中小企業退職金共済法を改正しまして、そしてこのときに福祉施設融資業務というものを廃止したわけです。これに伴いまして、組織につきましても、融資業務担当課を廃止いたしますとともに、人員の削減も行いました。今御指摘のありましたように、役員数も十一名から七名に減らしたわけでございます。これから独法化を行いまして、内容をさらに精査して、そして必要なところは一体何かということを明確にして、今後さらに、ここは独立行政法人の中でその業務の内容も考えていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、同じではないかというふうに言われますけれども、そうした意味で、もう既に今、組織上もそうした一部の部門、融資部門等はそれをカットして、そして新しくそこで独法としてやっていこう。独法としてやっていく中で、さらにカットすべきものは何か、あるいはまた、ここでやらなければならないことがあるとすれば何かといったことも、今後検討をしていきたいというふうに思っております。
　まずはともあれ、しかし、独法化をするということが大事だというふうに私は思っております。